平成２６年 ６月 定例会（第３回） 平成２６年６月１１日（水）午前１０時００分開議出席議員（１８名） １番 上田朋和 ２番 乾 浩人 ３番 辰川志郎 ４番 稲垣清也 ５番 中谷喜英 ６番 田中金利 ７番 林 直史 ８番 宮崎 護 ９番 高辻伸行 １０番 谷本直人 １２番 今津和喜夫 １４番 岩村正秀 １５番 上出栄雄 １６番 林 茂信 １７番 林 俊昭 １８番 吉江外代夫 １９番 新後由紀子 ２０番 川下 勉欠席議員（０名）
△開議
○議長（高辻伸行君） これより、本日の会議を開きます。
△議長諸報告
○議長（高辻伸行君） 諸般の口頭報告は、これを省略いたします。
△会議時間延長
○議長（高辻伸行君） この際、本日の会議時間は、あらかじめこれを延長いたします。
△質疑・質問
○議長（高辻伸行君） 日程第１、市長提出報告第１号及び議案第93号から第104号までを一括議題といたします。 これより、質疑並びに日程第２の市政に対する一般質問をあわせて行います。 通告がありましたので、順次発言を許します。 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） おはようございます。 くじ引きというものはいいもので、議会生活25年たちますけれども、初めて１番で質問かなと思っておりますが、まず初めに一言。 市長は、今議会で３回の定例会を市長として経験されました。どのような感想を持っておられるのか。私の目から見れば、残念ながら市政のかじ取りは、現段階では不合格と評価せざるを得ないと思います。それは、選挙のとき華々しくアピールされた「加賀市を変える」は、現在、旧態依然とした陳情行政、それにしか見えないのであります。その具体例をこれから何点かに絞り質問したいと思います。 まず、質問の第１点、都市交流についてであります。 当市の台湾との都市交流の提携と石川県の関係についてであります。 従来は石川県が中心になって台湾との交流を実施しておるわけでありますけれども、今回の市長の議案説明では、加賀市が県内の自治体で初めて台湾の都市との提携となると述べています。この３つの都市交流の提携について、この内容は県に対し事前にしてあるのかどうか。小松－台湾間の航空便増便にしても県が主体的に取り組むことであり、また、南加賀の県議会議員や首長が一丸となって観光などの事業に一本化で協力関係を築いていこうという、この動向にもある意味、水を差すことになるのではないかと懸念するわけであります。その調整の有無について、まずお伺いしたいと思います。
○議長（高辻伸行君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） おはようございます。 まず、林議員の都市交流、台湾との関係でありますが、県との関係についてお答えをしたいと思います。 私自身、県議会議員時代には、日台議員連盟を組織したり、県議会として初めて台湾の台南県議会と
友好交流協定締結に尽力をしてまいりました。また、小松空港の
台湾便誘致活動では、中華航空あるいはエバー航空に対して誘致活動の先頭に立つなど、日台議会交流や日台友好運動に積極的に携わってまいりましたが、まことに残念なことに、自治体同士の正式交流には至ってこなかったわけであります。 石川県には二十数年前より、烏山頭ダムを建設した八田与一技師との関係をもとに、八田技師友好の会とか、日華親善協会、あるいはライオンズクラブなど、金沢を中心に民間の草の根交流の長い長い歴史があるわけであります。正式な国交のない状況下で日台のかたいきずなを温めてきた経緯があります。何とかこれをフォーマルな形で実現したいというのが、日台友好運動に携わってきた皆さんの希望でもあったわけであります。 御承知のとおり、台湾は世界一の親日国であります。東日本大震災の折の台湾からの義援金は250億円とも言われ、世界最大の支援を国家の規模を超えて示してくれました。また、日台交流人口は既に二百数十万人に上り、石川県においても台湾人観光客は最多の10万人に上っております。インバウンドにおける最大のお客様であるわけであります。 このような状況を見ても、石川県において正式交流はぜひ実現したい重要な国際交流であり、まことにもって自然な流れであろうと思います。 この７月にようやく県内で初めて、台南市との間で姉妹都市提携が実現できる運びとなりました。これは日台間にとっても大きなイメージアップであり、また、石川県にとっても大きなプラスであり、県内自治体にとっても交流拡大の大きなきっかけになっていくものと確信をいたしております。 今回、姉妹都市提携が実現すれば、市と市の自治体関係としては、沖縄県宮古島市に次ぐものとなります。 また、海外からの観光誘客におきましては、県や県内の各自治体など広域による連携が大変重要であるというのは、議員御指摘のとおりであります。 昨年度は、県の誘致事業で10件以上の海外メディアが加賀温泉郷を訪れておりまして、その際には市としても、県と連携をとりながら、現地での取材協力をしてきているわけであります。また、南加賀の自治体や観光関連団体で組織される加賀・白山海外誘客推進協議会におきましては、海外に向け、南加賀全体としての魅力を発信しているわけであります。 今後も加賀市がリーダーシップを発揮して、広域連携の強みを生かしながら、政策先進都市として、自治体外交、自治体交流の先鞭をぜひともつけていきたい、そんなふうに思っております。
○議長（高辻伸行君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 今ほど市長の意気込みをお聞きいたしましたが、私は、加賀市が今、ターゲットにすべきことは、ある意味、台湾を否定するものではありませんけれども、谷本知事は今議会でも、あるいは最近、新幹線金沢開業に目標を定め、加賀、能登も含めて全力投球をすると言っております。そのことを考えると、市長にとって台湾は終生の課題かもわかりませんが、私は方向性、優先順位が違うということを感じましたが、そのことを申し上げながら、次に入りたいと思います。 次に、中国、韓国との国際交流についてであります。 平成25年に加賀市に宿泊した外国人観光客は２万9,000人で、そのうち台湾からの観光客は２万人を占めているとの説明がありました。既に宮元市長の就任以前にも２万人もの観光客があったならば、次には、韓流ブームではありませんけれども、韓国や中国にも南加賀全域を対象とした国際交流を将来的に展開することも考えるべきと思いますけれども、市長の所見をお尋ねいたします。
○議長（高辻伸行君）
大和地域振興部長。
◎地域振興部長（大和徳泰君） 中国、韓国との都市交流についてお答えいたします。 まず、中国、韓国からの県内への誘客状況を見ますと、昨年、中国人観光客の宿泊者数は、政治的な冷え込みがある中でも、過去最高の１万5,112人を記録しました。韓国からの観光客については、８月の放射能汚染水の風評被害や小松－ソウル便の減便の影響により、昨年は１万2,428人で、前年比７％減となっております。これは県内での数字でございます。 中国、韓国との都市交流につきましては、他諸国と比較しても、歴史的な背景や政治的な関係冷え込みが都市交流に大きく影響する傾向にあり、現在のところ、安定した交流を行うのは難しいのが現状であります。しかしながら、中国から県内への観光客数が安定して伸びていることも踏まえながら、この点では、県とも連携する中で、両国に向けた観光ＰＲを行ってまいりたいと考えております。
○議長（高辻伸行君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 次に、統合新病院についてお尋ねいたします。 今、加賀温泉駅前を通ると、何事もなかったように、新しい病院の建設現場では、工事用の車や多くの人たちが作業しているのを目の当たりにいたします。事故のないように祈りながら、質問に入りたいと思います。 まず、質問の第１は、
山中温泉医療センターの活用調査費についてであります。 御存じのように、統合新病院の基本構想では、市民病院と
山中温泉医療センターは統合することを決定し、宮元市長になって設置された検証委員会の答申に何ら問題ないということでございました。それにもかかわらず、今回の補正予算として、山中地域の診療所のあり方に関して調査を行い、検討する事業費として108万円を計上しておるわけでありますけれども、私から見れば、今さらなぜそのような調査費が必要なのか。 また、この調査を民間に委託するということは、一体どこの業者を選定したのか、明らかにしていただきたいと思います。
○議長（高辻伸行君） 大田新病院・
地域医療推進室長。
◎新病院・
地域医療推進室長（大田俊介君）
山中温泉医療センターの活用調査についての御質問にお答えいたします。 この事業につきましては、統合新
病院建設計画検証委員会からいただきました、山中地域においては、「住民の不安に応えるため、早急に最低でも外来機能は残すことを決定すべき」との御意見を踏まえ、山中地域における診療所機能の方向性を検討するものであります。 具体的には、平成28年４月の統合新病院開院後に廃止となる
山中温泉医療センターの施設等の活用による診療所機能の方向性を検討するために行うものであり、２つの病院を一つにするという
医療提供体制基本構想の方針を変更するものではございません。 なお、この調査業務につきましては、時間的な制約がございますことから、現在、統合新病院の支援業務を行っており、市内の医療状況などに精通している事業者に委託したいと、このように考えておるところでございます。
○議長（高辻伸行君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 次に、統合作業についてでありますけれども、私どもは統合新
病院関連スケジュール案をいただきましたが、それによりますと、平成27年から
山中温泉医療センターと統合作業の準備となっていますけれども、どのような準備作業を考えているのかをお伺いいたしたいと思います。
○議長（高辻伸行君） 大田新病院・
地域医療推進室長。
◎新病院・
地域医療推進室長（大田俊介君） 統合作業についての御質問にお答えいたします。 病院統合に係る準備作業といたしましては、新病院での主要な業務の運営計画やマニュアルの作成、新病院に導入あるいは移設する医療機器や
医療情報システムの検討、組織体制や人員体制の検討などがございます。これらの作業については、両病院の職員で構成いたします統合協議会において既に検討に入っております。 具体的には、外来や病棟、救護など14部門のワーキンググループ、また、それらの調整を行う運営調整会議を定期的に開催いたしております。また、組織や給与体系についても、相違点につきまして課題の検討を行っているところでございます。 今後は、
山中温泉医療センターの職員の皆さんに対しまして、配置計画や勤務条件を示しながら、加賀市職員として採用を希望される方につきましての採用の手続を行っていくと、このような進め方を考えております。
○議長（高辻伸行君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 平成27年から入院調整など考えなければならないのは、これは言うまでもなく、自明の理であります。では、平成28年３月末までに新病院一般病床255床、
回復リハビリ病床44床、合わせて300床にするには、それぞれで計画を持たなければならないわけでありますけれども、私が心配するのは、療養型病床に入院する患者、いわゆる慢性疾患の患者は統合新病院では入院できないわけであります。 当然、ほかの民間医療機関へ積極的にお願いすべきことでありますけれども、慢性疾患の患者は、言うまでもなく、非常に入院期間が長いのでありまして、平成28年４月になっても退院できない患者がおられると、スムーズに引き継ぎがなされるのかどうなのかということの心配を懸念するわけであります。そうすれば、ある意味、早い時期に計画的に療養型、いわゆる慢性疾患の患者の退院をする中で、一方で患者を
山中温泉医療センターで受け入れないという、その流れをつくっていかなければならないと思います。 ただ、私なりに、ここで問題が起きるのは、
山中温泉医療センターはその分、赤字になると思います。そんなことも含めて、そういういわゆる慢性疾患の患者を
山中温泉医療センターに入院させない形をとらざるを得ないので、スムーズに統合するということは、そういうことだと思いますが、この民間医療機関との調整、そして、計画的な療養型慢性疾患の患者を受け入れなくて、そして、今おる患者を段階的に民間に移行するという問題。そして、そういうことをやることによって、
山中温泉医療センターの負担が、患者を受け入れないわけですから、大きくなっていくのですけれども、こういうことというのは物すごく大事な問題だと思うのですが、この辺の進捗というのはどのように考えているのかお尋ねしたいと思います。
○議長（高辻伸行君） 大田新病院・
地域医療推進室長。
◎新病院・
地域医療推進室長（大田俊介君） 今ほどいただきました療養病床の件についてお答えいたします。 統合新病院には、療養病床につきましては設置することを予定いたしておりません。つきましては、現在、
山中温泉医療センター等で入院されている療養病床での患者さん、この皆さんの新病院への移動についてでございますけれども、現在のところ調整会議のほうで、患者さんには御迷惑のかからないように、入院数の調整、このあたりを民間の医療機関と協働しながら進めていくということで協議に入っております。 いずれにしましても、入院患者さんの御迷惑にならないような形で順調に進めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（高辻伸行君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 私、もう１点お話ししたのですけれども、その流れは大事ですし、そうしていかなければ、統合というのはスムーズにいかないので。ただ、そのときに当然、
山中温泉医療センターそのものが赤字になりますね。その問題はどのように考えているのか。
○議長（高辻伸行君） 大田新病院・
地域医療推進室長。
◎新病院・
地域医療推進室長（大田俊介君） 入院患者数の削減に伴う収入減、このあたりが、現在、指定管理を行っていただいております
地域医療振興協会でございますけれども、こちらのほうとの調整を今後進めてまいるというふうに考えております。現在のところ細かい点までは詰めておりませんけれども、現在進めております検討会議、この中で十分審議を尽くしながら、双方に利益のあると申しますか、負担が大きくならないような形で進めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（高辻伸行君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） ある意味、地方公営企業法の全部適用に早くすることによって、
山中温泉医療センター、今の病院も含めて全体的に、これ私の個人的な思いですけれども、することによって、
山中温泉医療センターには赤字は、負担はかからないやろうし、新しい病院の中で、全部適用の中でそれはフォローしていくということも一考かなと思ったりしますが、その辺、慎重に対応していただければと思っております。 次に、職員の意向調査についてであります。 統合新病院の
関連スケジュール案では、
山中温泉医療センター職員の意向調査を６月から始めるとなっておりますけれども、この進捗状況をお尋ねいたします。
○議長（高辻伸行君） 大田新病院・
地域医療推進室長。
◎新病院・
地域医療推進室長（大田俊介君） 職員の意向調査についての御質問にお答えいたします。 組織体制や人員体制についての統合作業につきましては、今ほどお答えさせていただいたとおりでございます。これらの統合作業を進める中で、
山中温泉医療センターの職員の方々に対しまして、統合新病院で勤務する意思の有無を確認する等の意向調査を実施したいと考えております。 その実施時期につきましては、山中地域の診療所機能の検討や病院統合に係る準備作業の進捗状況などを勘案しながら、ある程度の方向性、こちらのほうが固まってきた段階で行いたいと、このように考えております。
○議長（高辻伸行君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 統合新病院関連の魅力ある病院づくりのプロジェクトについて、４番でありますけれども、このスケジュール案によりますと、ことし４月から魅力ある
病院づくりプロジェクトの取り組み準備とありますけれども、どの程度進んでおるのか、どの程度準備ができたのかをお伺いしたいと思います。
○議長（高辻伸行君）
小橋市民病院病院長。
◎
市民病院病院長（小橋一功君） 魅力ある
病院づくりプロジェクトの進捗状況についての御質問にお答えいたします。 まず、このプロジェクトは、職員が働きやすく働きがいのある魅力ある市民病院となることで、医師招聘を含めた病院職員の環境改善を進め、安心安全の医療提供と健全な病院運営を行い、もって市民サービスの向上を図ることを目的に行っているものであります。 この取り組みは、限られた人が閉ざされた場所で行うのではなく、全職員に参加の機会があり、また、進捗状況も随時報告するオープンな形で行うこととしております。 進捗状況につきましては、まず、ことし４月に全職員にアンケートを実施し、集計結果を５月19日に全体集会で報告するとともに、参加できなかった職員には、当日の資料を院内ＬＡＮで公開しました。その結果を受け、院内の管理者会議で、外的要因と考えられる「働きやすい職場」環境を整え、内的要因と考えられる「働きがいのある職場」づくりに今後取り組むこととしました。 具体的な取り組みとしては、人間関係・コミュニケーションの向上を図るため、今月中に、皆が集まり勉強できる場としての「経営形態としての地方公営企業全部適用勉強会」や、全ての職種が平等に意見を言える場としての「職員提案制度」の創設に向け、準備しているところであります。 今後は、これらにより、自由に考え、提案できる環境を整えながら、業務改善と人員配置・確保を、職員から募った
ワーキングチームなどを通して、全職員にオープンな形で進めていきます。 次に、医師の処遇改善についてですが、まず、本年４月より、入院診療の業務量に応じた手当の支給を施行しました。さらに、診療応援医師の手当を引き上げることにより、大学からの医師派遣を受けやすい環境を整えました。これは、常勤医師の研修機会をふやし、スキルを高めることになり、医師の負担軽減にもつながる大変重要なことだと考えております。 また、現在、勤務時間を超過して勤務せざるを得ない医師に対する手当を検討中であります。これは、現在の状況を把握するとともに、支給に当たっての問題点を検討し、６月５日の院内の管理者会議で報告・協議しております。今後、早急に手当案を作成し、管理者会議や医局会で協議・検討していく予定であります。
○議長（高辻伸行君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 一応、準備の流れがわかりました。時間の関係がありますので、医師の招聘、５番について入りたいと思います。 前
小林市民病院病院長は、３月議会で次のように答弁をしております。市の体制が変わり、計画の検証が実施されると、しばらく様子を見たい旨連絡があり、動きが中断しました。その後、原案どおりとなったわけでありますけれども、これは検証委員会の結果ですね、一度中断した信用はなかなか取り戻すことは難しく、今後、市長を先頭に、行政、病院が根気強く各方面に説明していくことが大事であると思うと。この危機感はどこまで現在に引き継がれておるのか、その活動内容をここでお尋ねしたいと思います。
○議長（高辻伸行君）
河本市民病院事務長。
◎
市民病院事務長（河本正巳君） 医師の招聘についての御質問にお答えをいたします。 まず、関連大学への訪問についてでございますが、市長と
小橋市民病院病院長は、金沢大学の並木病院長を初めとした関連大学の先生方に訪問・面談を行い、市民病院の現状や病院統合の進捗状況をお話しさせていただいております。この中で今後の協力に対する言葉も得られておりますので、引き続き積極的な訪問による連携関係の強化を図ってまいります。 また、医師招聘の取り組みとして昨年度から取り組んでおりました地域外の医師に対する訪問につきましても、順次、アポイントをとり、訪問・面談の日程を調整しているところであります。実際に病院見学を希望する医師もあり、面談とあわせた日程を調整中であります。 加えて、今年度から医学生の臨床実習も受け入れをしております。卒業後の初期研修に当院を選んでもらえるよう、また、市民病院の取り組みを広めてもらえるよう、職員一同、協力して実習指導に当たる予定でございます。 以上がこれまでの進捗状況と成果でありますが、先ほど
小橋市民病院病院長が申し上げました「魅力ある病院づくり」を推進することで、より多くの医師に来ていただきやすい環境を整えながら、今後もより積極的に医師招聘を推進してまいります。 以上です。
○議長（高辻伸行君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 私は、新
病院特別委員会あるいはその他の委員会でもよく発言しているのですけれども、また、さきの本会議でも、非常に努力なさっておるという話は何遍も聞きます。努力なさっているのだろうと思います。しかし、単なる訪問、協力しますよという話だけでは具体性に欠けるわけでありまして、成果とは言わないと私は思います。 例えば、何年何月に何という医師が、何科の医師が来ていただけるのか。あるいは、先ほど、今後協力してあげますよという話をいただいた。では、具体的に、今言ったことをどういう形で、期間。平成28年３月というのは、４月からスタートですから、決まっているわけですから、そういう具体的な話に入っていかないと、成果とは言わない。そんなことも含めまして、ぜひこれから積極的に、具体的に、今言いましたようにして、何年何月にどういう人が来るのか、何科に来るのかということも含めて、しっかりした動きをしていただきたいと思います。 次に、６番目の
看護学校入学者の定員割れについてであります。 この辺は今と似たような形になるわけでありますけれども、ことしの春の加賀看護学校の入学者は、これまでの定員30名から36名に増員したことは私どもも知っております。このことは、昨年まで統合新
病院統合協議会会長の北村先生が、加賀市における看護師不足を憂慮して、地元出身の看護師を多く養成することを前提に定員増を立案・計画したものと私は聞き及んでおります。 加賀看護学校といえば、私も正直言ってびっくりしたのですけれども、全国的にも国家試験合格率が最も高い優秀校の一つであります。学生を３年間しっかり教育し、優秀な成績で国家試験に合格させる教員の能力は、尊敬に値する、すばらしい評価と私は思っております。 ところが、今回の入学者数のふたを実際あけてみると、何と入学者が36名の定員に対して４名足りませんでした。その理由についてお伺いしたいと思います。
○議長（高辻伸行君）
河本市民病院事務長。
◎
市民病院事務長（河本正巳君） 看護学校の定員割れについてお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、今年度より看護学校の定員を30名より36名に増員しておりますが、今年度入学者は32名であり、４名の定員割れとなっております。これにつきましては、社会人受験者の自己推薦で入学試験を受験し、入学許可を得た者の中で、自己都合により４名の方が、また、一般試験合格者で入学直前の３月中旬以降になりまして４名辞退したためでございます。 これの対応策といたしまして、平成27年度学生募集における欠員対策といたしまして、推薦入試、第１次試験後に欠員がある場合に実施いたします第２次募集を昨年度までの２月から３月に変更し、欠員状況を確認して実施するようにしていきたいと考えております。 また、合格者の入学意思確認を十分に行うとともに、在校生の調査を通して環境改善を図り、魅力ある看護学校となるように努力をし、定員確保に努めていきたいと考えております。 以上であります。
○議長（高辻伸行君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 私は過去に定員割れはなかったように記憶しておりますけれども、定員割れしないように、また、歩どまりも考慮しながら、二重三重の手を打ってきたと思いますけれども、今後このようなことのないように、全力で努力していただきたいと思います。これでは、北村先生のせっかくの加賀市の医療提供体制をよくしようという構想を台無しにしてしまいますので、十分そのことを頭に入れていただきながらお願いしたいと思います。 次に、７番目、事業管理者の選任についてであります。 この質問に３月議会で山下副市長から答弁がありました。そこからは市長の医師招聘の具体的な動きが私には感じられませんでしたが、御存じのように、既に新病院の工事が動き出しておるわけでありますが、あれから早いもので３カ月の時が流れました。事業管理者の選任について何らかの進捗状況はあったと思いますが、これは今回、市長からの、みずからの答弁を求めるものであります。
○議長（高辻伸行君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 事業管理者の選任についてでありますが、病院事業管理者の選任のみならず、医師の招聘につきましても、統合新病院の運営にとって大変重要な問題であると認識をいたしております。私自身が先頭に立って事に当たることは、以前から申し上げているとおりであります。 一方で、私の熱意もさることながら、例えば市と市民、そして医療機関の３者が果たすべき役割を示した「地域医療を守る条例」の制定とか、例えば兵庫県の「県立柏原病院の小児科を守る会」に代表される、住民が地域医療の当事者として、医療者の立場に立って物事を考え、コンビニ受診を控えるといった地域医療を守り育てる活動の展開等、医師がここだったらやっていけるとか、加賀市の統合新病院で働きたいと思えるような環境を整えることも必要であります。魅力のあるところには必ず人が集まり、人が集まれば流れが変わると思っております。そのためには、市議会はもちろん、多くの市民の皆様の御協力が不可欠であると考えております。 なお、事業管理者の選任につきましては、その選考を進めているところでありますが、先方の事情もあり、進捗状況の報告につきましては、人事の問題でありますので、御理解をいただきたい、そんなふうに思っております。
○議長（高辻伸行君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 市民の命にかかわる重大な事業でもあります。人事案件と言われると言葉を閉じざるを得ないのでありますけれども、さらに積極的に行動されることを願い、次に入りたいと思います。 乳幼児と若年女性への計画についてであります。 日本創成会議の人口減少問題検討分科会が発表した消滅可能性都市が中央公論６月号に発表されて、加賀市もそのリストに掲載されていたことは私も驚いております。また、その前にも新聞などで報道されましたけれども、その内容は、2010年から2040年までの30年間に加賀市の若年女性、20歳から30歳の女性の減少率が50.7％になることでありました。 市内の中央には国道８号が通り、高速道路のインターチェンジが加賀市には２カ所もあり、しかも、小松空港に近いという立地条件が整い、海と山と平野の自然環境にも恵まれているにもかかわらず、2040年の総人口が４万6,070人になることは想像もしていなかったことであります。 まず、この状況に至る原因と問題点を明確に捉えることをすべきと考えますけれども、市長の見解をお尋ねいたします。
○議長（高辻伸行君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 若年女性の減少についての質問であります。 市長就任以来、人口減少という課題に対して強い問題意識と危機感を持っていることは、この間の議会答弁はもとより、市長就任前から繰り返し主張してきたことであります。 今議会の提案理由説明でも触れましたように、今般の日本創成会議における報告の中で、加賀市が南加賀地域で唯一、消滅可能性都市に掲げられましたことは、改めて強い驚きとともに、今後とも人口減少が継続すれば、将来的には加賀市消滅も絵空事ではないと再認識したところであります。まさに危機的な状況なのであります。 日本創成会議が個別の自治体に言及してまで消滅の可能性を論じた背景には、こうした人口減少問題を基礎自治体の現実的・喫緊的な課題として共有させる狙いと、国レベルの経済成長や財政・社会保障の継続が困難になるとの警鐘を鳴らしたものであると考えております。 全国的には、若年女性の減少要因は、出生数の減少が最大の理由であると捉えられておりますが、首都圏への一極集中も地方における人口減少や若年女性の減少に拍車をかけているものと考えております。 今後、これらの状況を改善する方策については、議会の皆様はもとより、市民全体で危機感を共有しながら対応していくことが必要であると考えております。
○議長（高辻伸行君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 次に、乳幼児と若年女性への計画についてであります。 これからの市政は、現状のままの陳情中心の市政運営や理念のないばらまき行政を続けて、市民ににこにこと愛想を振りまいている限り、30年後、正確には26年後の加賀市は衰退の一途をたどることと思います。今からでも、将来に向けて蓄積していく行政能力と行政運営を実施していかなければならないと思うわけであります。 そのためには、統合新病院を中心とした医療・福祉・保健・介護が一体となった、効率がよくて、市民が安心して暮らせるシステムづくりや、新たな産業の創出、企業誘致を実行していくことには多様な観点から英知を結集して、ストップ消滅可能性都市の総合的な計画を策定しなければならないと思いますけれども、その所見をお尋ねいたします。
○議長（高辻伸行君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 乳幼児と若年女性への計画についてであります。 先ほど申し上げましたとおり、若年女性層のみならず、全体的な人口減少対策を講じることが必要であると考えております。こうしたことは、政府において取りまとめを進めている、経済財政運営方針である骨太の方針にも反映され、50年後に１億人程度の人口構造を保持するとの人口目標が明記されたところであり、少子化対策として子供への資源配分を大胆に拡充するとともに、これまでの延長線上にない少子化対策を検討するとしております。 加えて、人口急減、超高齢化への流れを変えるため、従来の枠組みにとらわれない抜本的な取り組みにより、結婚、妊娠、出産、育児への切れ目ない支援を行っていくことが重要であるとの安倍総理の談話もあり、人口減少問題への対応を強化する方針が示されております。 迫りくる人口減少に対して、私が大きな危機感を持って対応したのが保育料の１万円減額であります。この７月から実施される予定でありますが、大胆な政策なしで少子化への歯どめは不可能であり、出産へのインセンティブにはならないと思っております。 市におきましても、保育料の低減や医療費助成の充実などを実施しておりますが、引き続き直接的な支援を行ってまいる所存であります。 また、今後とも、こうした国の動きと連動し、子育て支援策を充実させていくことが必要であると考えております。具体的には、現在策定中の子ども・子育て支援事業計画に盛り込んでまいりたいと考えております。 また、こうした子育て支援策の充実と並行し、定住化促進と転出抑制の２つの視点からの施策展開を図っていく必要もあると考えております。今後、本市の実情や取り組むべき課題を整理した上で具体的な計画を策定することが必要であると考えております。
○議長（高辻伸行君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 時間がありませんので、答弁は本当に簡単に。 いわゆるその保育園の値下げとともに、今度は幼稚園を、保育園は個人に減額するわけでありますけれども、今度は幼稚園は経営者にやるという、この考え方に対して、なぜ経営者にやるのか。個人に渡るのかという問題も含めて、簡単に答弁いただければ助かります。
○議長（高辻伸行君） 高川市民部長。
◎市民部長（高川義博君） 私立幼稚園保育料の引き下げについてお答えいたします。 私立幼稚園保育料助成事業につきましては、本年７月から実施する保育園保育料の引き下げと同様に、子供がいる世帯の経済的負担を軽減する目的から行うものでございます。 公立保育園の保育料は、市が条例で定めていることから、市において引き下げを行うこととしたものでございます。一方、私立幼稚園の保育料は、運営者が定めることになっております。 今回の助成事業は、現行の幼稚園保育料について、保育園保育料の引き下げ率を勘案した額を市が保育料の一部として私立保育園に助成することにより、保護者の幼稚園保育料の引き下げを図るものでございます。 助成に際しましては、手続の簡素化を図るため、補助金要綱を整備し、私立幼稚園の入園者数に基づいた額を交付することで対応したいと思っております。 以上でございます。
○議長（高辻伸行君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） あとは反対討論でまたやります。 ４番目の教育長就任に当たっての志についてであります。 新たに就任された山下教育長には、平成18年に改正された教育基本法第３章の教育行政の第16条には、教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならないと規定されております。この条文に関して、教育長の所信。 また、最近の全国の一斉学力テストの実施について、その結果の公表云々が今、話題になっておりますけれども、私は、平均点１点、２点差を問題にするより、子供を取り巻く社会環境、なかんずく貧困家庭の存在が将来ある子供たちの教育を阻害する大きな要因と考えております。 特に、当市の貧困家庭の割合の多さを見たとき、今までの長い教師経験を生かす中で、教育長としてどのような対策を考えておられるのかお伺いしたいと思います。
○議長（高辻伸行君） 山下教育長。
◎教育長（山下修平君） 教育長に就任しまして約２カ月半がたちましたが、行政経験のない私にとっては、日々新しいことの連続で、いまだ試行錯誤の毎日が続いておりますが、加賀市の教育振興に努めたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、林議員の質問にお答えいたします。 まず、教育基本法第16条についてであります。 教育基本法第16条は「教育行政」に関する規定であり、同条第１項において、教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきであることと、国と地方公共団体が相互に協力することが記されています。第２項では国の役割、第３項では地方公共団体の役割、第４項では財政措置に関することが規定されております。 私は、この第16条第１項でいう「不当な支配」とは、国民全体の意思を離れて、一部の勢力が教育に不当に介入する場合を指すものであると考えております。教育行政がそうした「不当な支配」を受けることはまことに遺憾であり、そのようなことがあってはならないと考えております。 次に、子供の貧困による学歴や学力などの格差についてお答えします。 厚生労働省の2009年の調査によると、子供の貧困率は15.7％、およそ６人に１人の子供たちが貧困の状態にあると言われています。その数値は20年前の1.4倍となっております。 厚生労働省の発表のとおり、子供らしい生活を送れない子供たちがふえていることは事実であり、こうした貧困の状況にある子供たちが健やかに生活できる環境を整備すること、また、貧困を起因とした学力の格差が生じないよう、教育についても機会均等を図るべきと考えております。 国においても、子どもの貧困対策の推進に関する法律が本年１月17日より施行されましたが、子供たちが将来、生まれ育った環境により左右されることのないよう、我々教育委員会関係者を含め、子供にかかわる全ての機関が総合的に貧困対策を推進することが必要であると考えております。
○議長（高辻伸行君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 教育基本法第16条における「不当な支配に服することなく」の一文を肝に命じて、自立した教育行政のかじ取りを心から願うものであります。 終わりに、いろいろと今回も答弁を聞きましたけれども、私から見ると、危機感が得られません。危機感がないということは、想像性にも欠け、客観的な危機全体像を描けないということであります。しがらみ答弁ではないと思いますけれども、しかし、結構あちこちにいろんな答弁の中で見えました。これでは若い人が住む環境にはある意味まだまだほど遠い、そのことを憂えて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（高辻伸行君） 林 俊昭君の質問及び答弁は終わりました。 稲垣清也議員から、質問に際し、資料の持ち込み及び配付の要請がありましたので、議長においてこれを許可いたします。 稲垣清也君。
◆（稲垣清也君） おはようございます。 議場のマイクが聞きづらいと、ケーブルテレビの前で聞きづらいということで、今定例会からマイクの設備が修正されたというふうにお聞きをしておりますが、議場の中、ちょっとハウリングをして、少し聞きづらいような気もいたしますが、テレビの前の皆さんがお聞きやすくなっていればいいなと思うことと、議場の中、もう少し修正が必要ではないかなということを申し入れて、質問に入りたいと思います。 さきの当初議会においては、代表質問の機会をいただき、市政全般の重要課題について、大きな項目での質問をさせていただきました。そういうことで、今回は一般質問ということで、少々突っ込んだ話題や、みずからの思いや提案を織りまぜながら、４項目の質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、ラムサール条約の追加登録と柴山潟の環境浄化についてでありますが、今回、６月の補正で、「ふゆみずたんぼ」普及定着支援事業として400万円を増額して、今年度600万円、総事業費1,500万円をつけて、「ふゆみずたんぼ」の普及定着を図るということであります。財源も、10分の10の国の地域づくり事業費補助金を活用するということで、これは大変結構なことでありますので、この件についてはお聞きをいたしません。 ただ、宮城県大崎市の蕪栗沼での「ふゆみずたんぼ」の導入へ向けた調査というのは、市のほうでは平成25年にやられておるわけでございますが、調査から丸々１年、そのまま何もしなかったと、ほうっておいたような感じは受けております。 そこで、ラムサール条約の追加登録へ向けた取り組みと今後のスケジュールを再度確認させていただきたいと思います。また、あわせて、柴山潟の環境・水質浄化への取り組み状況についてもお聞きをいたします。
○議長（高辻伸行君）
大和地域振興部長。
◎地域振興部長（大和徳泰君） ラムサール条約追加登録と柴山潟の環境浄化についてお答えいたします。 まず最初に、ラムサール条約追加登録に向けた今後の取り組みとスケジュールについてでありますが、片野鴨池周辺生態系管理協議会やラムサール条約登録湿地関係市町村会議等の機会を捉えまして、環境省の担当者と協議を行っております。 環境省からは、柴山潟干拓地におけるトモエガモの餌場となる「ふゆみずたんぼ」の取り組みが有機栽培等を行う農家の自主的な活動に任せられていることから、取り組みの継続性が担保される体制の構築を図るようアドバイスをいただいております。 このアドバイスを受けまして、本年１月には、環境省の事業の採択を受けまして、環境保全型農業に係る技術指導や販路拡大のプロデュースを行うアドバイザーによりまして、柴山潟干拓地の農家やＪＡ、県等に、この「ふゆみずたんぼ」の普及定着や今後の連携に向けた課題等の聞き取り調査を実施いたしました。 この事業を踏まえまして、柴山潟及び周辺水田のラムサール条約追加登録に向けた「ふゆみずたんぼ」普及定着支援事業を今回、補正予算として計上しているものであります。 ラムサール条約への追加登録の時期についてでありますが、国では、３年ごとに開催されます条約締約国会議にあわせて、条約事務局に登録の申請を行っております。 柴山潟及び周辺水田の追加登録につきましては、今ほどの「ふゆみずたんぼ」の取り組みに係る持続可能な体制づくりに時間を要することから、平成30年に開催される予定であります第13回ラムサール条約締約国会議での追加登録を目指したいと考えております。 次に、柴山潟の環境浄化についてであります。 柴山潟に漂着します散乱ごみや流木等の清掃につきましては、片山津地区の方々や柴山潟漁業協同組合の取り組みに加え、毎年、クリーンビーチ・インかがと同日に開催されます柴山潟清掃大作戦には流域各地域より多くの方々に御参加いただき、清掃活動を行っておりますが、ごみがなかなかなくならないのが現状であります。 先般、新聞の報道にもありましたが、片山津地区の方々に加え、動橋地区や東谷口地区の流域の方々などが連携する新たな清掃活動の取り組みも始まっております。市としましては、県とも連携しながら、効果的なごみの除去が行えるよう支援策を検討したいと考えております。 また、水質の浄化につきましては、下水道への加入及び合併浄化槽の整備が大きな効果を発揮することから、通常の啓発に加えまして、エコフェスタinかがや柴山潟流域環境保全対策フォーラム等のイベントの機会を活用しまして、ＰＲを行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高辻伸行君） 稲垣清也君。
◆（稲垣清也君） ラムサールの登録の目標というか、スケジュールについてなのですが、当初議会では平成24年のルーマニアが最短であるというふうなお話を聞いておりました。それが間に合わないので、来年の平成27年ですね、ウルグアイでの登録を目指すという答弁を聞いております。今度、今お聞きしますと、平成30年ということで、これで３回おくれてきているわけです。 お話は、今、「ふゆみずたんぼ」の普及定着に時間がかかるというふうな話でしたが、この登録の進め方については、平成22年にシンポジウムを開いて、平成23年に水鳥の生息範囲の調査、先進事例調査、そして平成24年に
水質保全啓発事業、平成25年にラムサール条約登録20周年記念と。ちょっとゆっくり進んでいるのではないかなという気がしないではない。ゆっくり進むというのはいいのですが、盛り上がりにもちょっとまだ欠けているような気がします。 今お話がありましたが、今度の日曜日、クリーンビーチもあり、同時に柴山潟の清掃も行われます。今お話にもあった、５月25日に、片山津地区のまちづくり推進協議会や地元青年団、そして動橋川流域の有志、特に動橋川の地区の方々にも御参加をいただいて、ごみの清掃を行いました。 何でこんなクリーンビーチもある近いときにするのかというと、クリーンビーチや通常の一斉清掃では陸地のごみを拾うだけなのですよね。それでは水際とか水の中のごみが一向にきれいにならないので、こういう、今、船を何そうも出して、船を出して、胴長を履いて、水際と水の中のごみを清掃するという活動を去年からやらせていただいております。当日、宮元市長や大聖寺土木事務所長にも様子をごらんいただきましたが、おっしゃるとおり、人力や少数ではなかなかきれいにもならないし、水質も同様で、もっと大きな問題でありますから、なかなかきれいになりません。 そこで、やはりこのラムサール条約の登録への取り組みに向けた運動に大変期待をするわけであります。上流域の下水道加入、全市的な水質浄化運動の拡大に向けた絶好のチャンスだというふうに思っております。 以前、本会議で、ラムサール条約登録へ向けた検討委員会などを設けたらどうかというふうな提案をさせていただきました。当時、見附部長でしたかね、今後、設置に向けた検討を行っていきたいというふうな、当時、そのような答弁もいただいておりますが、これはそれなりの組織とか委員会をつくらないと、なかなか進まないというような感じがしますが、どうでしょうか。そのような組織をつくってみたらいかがか、御所見をお伺いいたします。
○議長（高辻伸行君）
大和地域振興部長。
◎地域振興部長（大和徳泰君） 今ほどの検討会を設置してはどうかという御提案でございますけれども、ラムサール条約追加登録につきましては、やはり国との非常に細かい部分の打ち合わせと、そして助言を受けながら進めていくということ。そして、議員さんのおっしゃいました地元の機運の盛り上がりという部分の２つがあるかと思います。したがいまして、今、国との調整を行いながらも、今、地元の部分については、「ふゆみずたんぼ」という取り組みで進めていこうというふうに考えております。 新しい検討会の設置につきましては、今後、その進捗状況を踏まえながら考えていきたいというふうに思います。今、既に柴山潟環境に関するいろんな団体がございますので、その辺の御意見もお伺いしながら進めていきたいというふうに思っております。
○議長（高辻伸行君） 稲垣清也君。
◆（稲垣清也君） 検討委員会というとあれなので、機運を盛り上げていく組織を何かつくったほうがいいのではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 ちょうど庄小学校の皆さんもお越しになりました。山下教育長にお伺いしたいと思います。 教育長になられて２カ月が経過をいたしました。教育現場での経験も豊富で、在任中は非常に熱心な先生であったというふうなお話を伺っております。 言うまでもなく、教育を取り巻く環境は、さまざまな問題を抱えており、将来の日本を支える人材を育てるという重要な責務を負っているわけであります。学力テスト結果の公表、加賀市においては学校規模適正化、いじめ・体罰、そして、ことし、来年と小学校、中学校の教科書採択も控えております。そして、来春には教育委員会制度改革を含む多くの課題、変化に向かうわけですが、それらを踏まえて、教育長としての教育哲学及び意気込みですね、そして具体的な取り組みがあればお聞きをしたいと思います。
○議長（高辻伸行君） 山下教育長。
◎教育長（山下修平君） 教育長の所信と今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。 私は、38年間、中学校現場一筋で勤務をしてまいりました。その実態を踏まえた上での経験を生かし、加賀市の教育をしっかり検証していきたいと思っております。 まず第１に、生涯学習の基盤となる学校づくり、基礎学力の定着と向上に努めたいと考えております。 加賀市の最大の課題は学力向上であります。そのために、４月に行った県並びに全国学力調査の自校採点を行い、各学校が自校の児童生徒の長所・短所をしっかり分析し、課題に対して対策を講じ、そのことを家庭に周知し、学校・家庭・地域が一体となり、学力向上に向けた取り組みを考えております。 そして、教える側である教員の資質向上のために、学校組織マネジメントと位置づけ、子供の能力を引き出すための指導法や、アナウンサーを講師として招き、教師みずからが正しく丁寧な言葉遣いをするための研修や、国語力向上、英語力向上に向けての研修を行うなど、教員みずからが切磋琢磨する事業を行う予定をしております。 第２に、生徒指導と特別支援教育の充実を目指します。 加賀市の子供たちの現状を見ておりますと、規範意識の低さや生活態度の乱れは、小中学校での対症療法だけでは十分ではありません。道徳教育を一層推進するとともに、スクール・ソーシャル・ワーカーや関係機関と連携をした取り組みや特別支援教育のさらなる推進に向け、一人一人のニーズに応じた指導をしていきたいと思います。 そこで、就学前の子育てに焦点を当て、軽度発達障がいなどの早期発見・早期治療など、こども課や健康課とタイアップした長期的な取り組みが必要だと考えております。 また、誠実、正義感、忍耐など道徳的価値観を小学生の時期に植え込まなければいけないと考えております。今まで子供たちの間違いを、教育的配慮という優しさから、あいまいに処理することにより、問題を放置し、取り返しのつかないレベルにまで増幅させてしまったことがあるように感じます。 私は、学校は社会の縮図であるということを教職時代から常に言ってまいりました。その考え方に基づき、悪いものは悪いと教え、毅然とした態度で教育に当たる教職員や親の姿勢を貫き、凛とした、人間として見本となれる教育者の姿勢を保持しなければいけないと感じております。 第３に、親学の推進を図ります。 子供の特徴として、１つには対人関係能力の未発達、もう一つは自己抑制能力の未発達などが挙げられます。その重要な要因として、親の子供へのかかわり方の変化が考えられます。そこで、親学の第一人者である講師をお招きして、「親になるための学び」と「親としての学び」の講演をしていただき、親の意識改革をしていきたいと考えております。 最後に、ふるさと教育の充実に努めます。 加賀市の人口が非常に減少していることに大いに憂慮しています。今の子供たちがふるさとに愛着と誇りを持ち、将来的には加賀市に戻ってきて、加賀市に貢献できるような人間になってもらえるよう、魅力ある教育を実践したいと思います。 加賀市の教育力向上のため、粉骨砕身努力する所存でありますので、議員の皆様方の御支援を心からお願いして、所信とさせていただきます。
○議長（高辻伸行君） 稲垣清也君。
◆（稲垣清也君） 学校は社会の縮図であるということ、そして道徳教育、親学と、大変力強いお言葉をいただきました。どうぞよろしくお願いしたいというふうに思います。 そこで、次の質問に入ります。 正しい日本地図の活用についてであります。 資料持ち込みのお許しをいただきましたので、掲示をしたいと思います。 これは国土地理院発行の５万分の１の日本全図であります。何が違うかというと、通常、学校で見る日本地図というのは、沖縄のこの部分が切り張りをしてあります。切り張りをしてあって、東京都の下にあるか、九州の上にある。天気予報とかでも、九州の上に沖縄が切り張りして表示をされているというのが、通常、いつも我々が見る日本地図でございます。テレビの天気予報とか見ておってもそうなので、小学生とか子供は、沖縄は東京の下にあるんやというような、これは余談ですが、そういう話を聞いたりいたします。 言うまでもなく、近年、領土・領海の問題がクローズアップされております。領土問題については、学校の指導要領では、小学校の段階で北方領土の問題について、中学校の段階では北方領土問題に加えて竹島問題について、それぞれ発達段階に応じて教えることになっているようであります。 しかし、内閣府が行った世論調査によると、北方領土や竹島の問題について、ほとんどの皆さんがこの問題を知っています。この問題を何で知ったかという問いには、学校の授業と答えた人は、北方領土は全体の３割、竹島については１割にも満たない結果であったというふうに聞いております。学校での領土・領海の教育に力が入っていないというふうなあらわれであると思います。 配付資料の２枚目をごらんください。これは日本青年会議所さんが取り組んでおられる領土・領海意識醸成プログラム、こういうことで、全国の小中学校の皆さんに領土・領海の意識づけをしてほしいというプログラムなのですが、これに領海の線を入れるのですね。これ皆さん、正確に入れられますか。高校生の結果、全問正解はわずか３％だったらしいです。 こんな中、まず子供たちに正しい日本の形をしっかり見てもらう。熊本県では、国土地理院の協力のもと、この日本全図をＡ１サイズ、もうちょっと小さいサイズにして、県立中学校と高校、特別支援学校などの各クラス、そして、さらには各教育事務所など関係機関に1,200カ所配布をして、全クラスで掲示させるというふうな取り組みをしており、熊本市においても徐々に拡大をしているということでもあります。また、岐阜県、島根県でも県立校に配布済みであり、その他、全国の市町においても準備を進めているところがあるということであります。 領土・領海のことはもちろん大切な問題ではありますが、まずこの正しい日本地図を掲示して、正しい日本地図を学校で見る、当たり前のそういう機会をまず教育現場に置くべきではないかというふうに考える次第であります。 このＡ１判の地図を小中学校全ての教室に配布して、掲示するべきということを御提案させていただきますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（高辻伸行君） 山下教育長。
◎教育長（山下修平君） 正しい日本地図の活用についてお答えをいたします。 社会科で日本の国土について学習する小学校５年・６年生の教室や中学校の教室に、かつては教材の一つとして日本地図を掲示してある教室が多かったと思います。しかし、現在は、パソコン等を使い、大型テレビに映したりするなど、教育機器等の進歩によって、近年は教室内に地図を掲示することがやや少なくなってまいりました。 近隣諸国との領土・領海の問題がマスコミにも大きく取り上げられ、来年度から使用することになる小学校の社会科の教科書にも取り上げられています。我が国の領土について考えることは大変重要な問題であり、領土・領海の指導に当たっては、学習指導要領の内容に従って、しっかり指導していきたいと思っております。 小学校５年生で学習することになっている日本の位置と領土・領海の指導に当たっては、児童が地図帳や地球儀を活用したり、調べて確認したことを白地図にまとめたりするなどの具体的な活動を取り入れて行っております。 そこで、ただいまお示しをいただいた地図のような、日本の領土や位置関係が正しく記載されている地図の掲示に当たっては、教室内だけでなく、学校内の廊下や図書室などのスペースを活用した掲示方法なども視野に入れ、前向きに検討していきたいと思っております。
○議長（高辻伸行君） 稲垣清也君。
◆（稲垣清也君） 大変前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 おっしゃるとおり、私も学校を見に行きましたけれども、本当に地図がないのですね。県を覚えるための地図はあるのです。県の所在を描いてあって。あとは、おっしゃるとおり、今、テレビで、パソコンを使ってやるのですけれども、最近、私らもそうなのですが、よく地図を見るとき、スマホで、アプリで地図を見ますよね、今。そうすると、ピッと押すと現在地がピコンピコンと出て、どっちへ進むかというふうなことになって、地図を見る力というのが今すごく衰えて、これからますます衰えていくのではないかなというふうに思います。 そういう意味で、やはり全体、いや、こんなに沖縄って、石垣島って向こうにあるのやと、日本全体を形でぜひ覚えていただきたいということで、あの地図、70円程度だというふうにお聞きをしておりますので、ぜひ早々に配布をして、掲示をしていただきたいというふうに思います。 続きまして、外国人観光客の受け入れ態勢の充実についてであります。 御存じのとおり、台湾の３都市との都市提携を迎えて、ますますインバウンド対策の体制を整えていかなければならない状況であります。 近年、私の地元でも、よく台湾の方をまちの中で夕方、お見かけをする機会が多くなりました。夜、お食事を食べてから、スーパーとかコンビニへよく買い物へ行かれるので、その姿をよく見るというふうな、ますます多くなっているなという感じを受けております。 そこでなのですが、以前からインバウンド対策、インバウンド対策という言葉はよくお聞きをするのですが、なかなか目に見えて、では、まちの中にある掲示板が３カ国語表示になっているとか、ガイドブックの欄に日本語、英語、中国語とか、そんなふうなことを見る機会はやはりまだまだ少ないなというふうに感じております。これはやっぱり、道路標識であれば、県なら県、県がするべきもの、市がするべきもの、そして、ガイドブック、観光マップであれば、観光協会がするべきもの、そして民間として各事業者がするべきものをしっかり目標を立てて進めていかないと、なかなか進んでいかないのではないかなというふうに思っております。 そういう中で、現在の取り組みと今後の取り組みについてお聞きをいたしたいと思います。
○議長（高辻伸行君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 外国人観光客の受け入れへの取り組みと今後の対応についてお答えをしたいと思います。 台湾都市との都市交流提携によりまして、今後は、より多くの外国人観光客が加賀温泉郷を訪れることが期待されております。外国人旅行者に安心して加賀温泉郷で滞在していただくためには、受け入れ環境の整備は不可欠であると思います。 市の今年度事業におきまして、外国語パンフレットの刷新や、外国人観光客のスマートフォン、タブレットによる情報収集ニーズへの対応といたしまして、公共施設へのＷｉ－Ｆｉ（ワイ・ファイ）公衆無線ＬＡＮの整備などを行ってまいります。 また、市と県の連携事業であります観光地ブランド化推進事業や加賀温泉郷魅力アップ支援事業などの補助事業により、３温泉の観光協会のウエブサイトやパンフレットの多言語化、宿泊施設では露天風呂つき個室への改装や客室の洋室化などの環境整備を進めております。 来る７月の台湾訪問団には、観光や商工関連などの民間団体からも御参加をいただく予定であり、今後、民間の方々からの協力も得ながら、官民連携による外国人観光客の受け入れ態勢の充実を図ってまいりたいと思っております。 また、先般、地方版クールジャパン推進会議が加賀市で開催されました。この会議の開催は、加賀市が全国で３番目ということで、加賀市のような一地方の小さな自治体に世界に通用する人、モノ、技術が集積している地域は珍しいと、稲田朋美クールジャパン戦略担当大臣からもお褒めの言葉をいただいたところであります。 加賀市には世界に通じる素材が数多くあります。今後は、自信を持って、これらの素材を有効に活用して、海外誘客戦略を積極的に進めてまいりたいと考えています。
○議長（高辻伸行君） 稲垣清也君。
◆（稲垣清也君） その外国人観光客の方に安心して御滞在をいただくということの一つとして、我々も海外へ、余り行く機会もないですが、行った場合、多チャンネルで外国語放送、ＮＨＫのニュースとか、それも大体、都市部にもよりますけれども、二、三チャンネル、日本語放送があることがあります。やっぱりそれを見ると安心するというか、日本の方々をお迎えしているのやなというふうな感じを受けるわけでありますが、今この加賀市内でその外国語放送に対応している宿泊施設というものは何軒ぐらいあるのでしょうか。
○議長（高辻伸行君）
大和地域振興部長。
◎地域振興部長（大和徳泰君） 宿泊施設での外国番組の視聴についてお答えをいたします。 外国人観光客の母国放送のドラマやニュース番組をリアルタイムに視聴したい場合、その対象となる国の衛星放送ごとに電波を受信するなどの設備が必要となります。 現在、加賀市内の主要な旅館やホテルでこのような設備があるかどうかについて調査しましたところ、整備されていたのは１軒だけでございました。ただし、その１軒も、衛星放送を受信するのではなく、ＣＳ放送、具体的にはスカイパーフェクトＴＶの在日外国人向け有料チャンネルを契約し、視聴を可能にしたものでありました。 先般開催されました地方版クールジャパン会議でも、在日外国人の方からは、Ｗｉ－Ｆｉ（ワイ・ファイ）、すなわち公衆無線ＬＡＮの整備を求める発言がありました。背景には、やはりインターネットを活用し、スマートフォンなどで情報を得る外国人観光客がふえていることが挙げられると思います。 インターネットが普及する前は、母国のニュースなどは衛星放送でしか得られませんでしたが、インターネットが活用できる環境であれば、母国のニュースだけでなく、旅先の現地情報さえも収集できるようになり、選択肢が広がるものというふうに考えております。
○議長（高辻伸行君） 稲垣清也君。
◆（稲垣清也君） なるほど、おっしゃるとおりであると思います。インターネットの環境が整えば、そういう外国語放送も余りニーズがなくなってくるのかなというふうにも思います。 そこで、台湾の方に立山黒部アルペンルートとかトロッコが大変人気があるということは御存じだというふうに思いますが、富山市では外国人観光客の受け入れ態勢を充実させるために、ホテルや旅館が外国語放送を受信するためのチューナー設備とかＷｉ－Ｆｉ（ワイ・ファイ）とかの無線ＬＡＮの設備の導入に向けた補助金として、宿泊施設外国人向け設備導入奨励事業という助成制度を設けております。２分の１の上限20万円であります。 重ねて富山県でも、県として同じようなＷｉ－Ｆｉ（ワイ・ファイ）とか、ガイドブックとか、ホームページの作成とか、そういうものに対して、従業員の語学教育についても助成制度、これは２分の１の40万円ですか、そういうふうな助成制度を設けております。 先ほどからお話がある公共施設での無線ＬＡＮ、それは今進めておりますので結構だと思うのですが、各旅館でも最低限、せめてロビーぐらいは無線ＬＡＮが飛ぶという、Ｗｉ－Ｆｉ（ワイ・ファイ）環境があるというのが今、当たり前ではないかなと。ひいては、本当は各部屋までということでありますが、なかなかそういうことも各旅館でも大変ではないかと思いますので、そういう対策として、このような助成制度を加賀市でも設けてはどうかなということを御提案しますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（高辻伸行君）
大和地域振興部長。
◎地域振興部長（大和徳泰君） 外国人受け入れへの助成制度についてお答えいたします。 現在、市としましては、先ほど市長がお答えしましたとおり、３温泉の観光協会が行います外国人受け入れ環境整備については、観光地ブランド化推進事業で、県と共同で助成を行っております。 現在のところ、民間宿泊施設等が行う外国番組の放送設備設置やＷｉ－Ｆｉ（ワイ・ファイ）の整備、ウエブサイトの多言語化やパンフレットの多言語化、従業員の語学研修などに係る助成制度は設けておりませんが、今後、関係団体からの御意見もお聞きしながら、やはりインバウンド推進のための支援について検討をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（高辻伸行君） 稲垣清也君。
◆（稲垣清也君） ぜひよろしくお願いします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（高辻伸行君） 稲垣清也君の質問及び答弁は終わりました。 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） 会派大日の岩村であります。 今議会の３番目に質問の機会をいただきましたので、数点について提案と質問をさせていただきたいと思います。 １点目は、特別職の退職金についてであります。 本年３月に、宮元市長の退職金をゼロにするという条例が提案されております。現在は、総務委員会において継続審議となっております。私もその条例案に疑義を唱える一人であります。 先日、ある市民の方と話し合う機会がありまして、岩村さん、市長の退職金はどうなるんや。要らないというものに、やらなくていいのでないか。そのとおりであるのですが、実はその後があります。市長が退職金をゼロにするというんやから、この際、議員の退職金もゼロにすればいいのでないかというわけであります。議員にはもともと退職金なんかないし、議員年金も３年前に廃止となっていますよと言うと、はあ、そんなんか、知らなんだと言うわけであります。そんな現実を知らない市民は意外と多いわけであります。 私は、この間、宮元市長の県議時代の質問に注目をしてきました。平成21年12月の県議会の一般質問で、知事の退職金について質問をされておられます。当時、谷本知事の退職金が１期４年間で4,056万円、この金額を県民はどう判断するのか。既に全国で退職金を不支給やゼロにした知事は８人いる。谷本知事は退職金条例を改正するつもりはないのかと詰め寄ったものであります。 ほかにも、県職員のＯＢが外郭団体で二度目の退職金をいただくのもいかがなものかを指摘されております。まさにそのとおりでありますし、県民を代表して鋭い指摘をいただいたと感心いたしております。 これらは制度の問題で、改正する必要があると思われます。宮元市長も、谷本知事に退職金をやりたくないということではなくて、県民感情を考えると、余りにも高過ぎる知事の退職金に異論を唱えたものと思われます。確かに市長のおっしゃるとおり、４年で退職金という制度自体が問題であり、庶民感覚とはかけ離れたものであります。 特別職の退職金と議員の年金はグレーゾーンと言われた時期もあったようであります。議員年金は既に３年前に廃止となっております。この際、特別職の退職金を廃止すべきであると思います。 今回提案されている条例では、宮元市長のみに限定するもので、それでは制度の改正になりません。やはり制度自体を見直すべきでありますし、必要に応じて特別職の給与体系の見直しをすることも考えられるわけであります。県内初の試みであります。加賀モデルをぜひ実現させたいものであります。当局の所見をお尋ねしたいと思います。 もう一つの提案は、報酬審議会の定例開催……
○議長（高辻伸行君） 岩村議員に申し上げます。そこで切ってください。
◆（岩村正秀君） 切っていないのですけれども。
○議長（高辻伸行君） 報酬審議会は小項目では次になっておりますが。 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 特別職の退職金についての質問であります。 先ほど岩村議員がおっしゃいました、私は当時、一般質問ではなくて、党を代表した代表質問です、あれは。それと、もう一つのＯＢの問題については、あれは予算委員会でありました。 現在、継続審議となっております市長の退職手当の特例に関する条例につきましては、私の在任期間に限定した特例でありまして、市長就任前から政策提言として市民の皆様方にお示しをさせていただいている私自身の公約であります。 これは、昨年の12月定例会でも御答弁を申し上げてまいりましたが、私の行政運営に対するいわゆる姿勢であり、また、私のいわゆる志の問題でもありまして、私の市長としての任期中に限られ、対象者に副市長や職員を含むものでは決してございません。こうした考えは終始一貫して、現在でも全く変わっておりません。
○議長（高辻伸行君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） 一応、私の通告のところでは、次の特別職までいっておったのですが、何かの手違いであったのかなというふうに思います。 今、市長のほうから再度、退職金について自分の思いを述べられたのですが、そうすると、県議時代に県議会で谷本知事に対して、やはり退職金の条例をあなたは改正すべきですよとおっしゃいましたが、そうすると、谷本知事だけに対応する話であって、谷本知事がやめられて、次の知事になったとき、また同じようなことが発生するということでもありますので、私はやはり個人ではなくて、制度自体を見直すべきではないかなというふうに思います。 次の質問も関連がありますので、次の質問に入りたいというふうに思いますが、もう一つの提案は、報酬審議会の定例開催であります。 現在の加賀市特別職報酬等審議会条例では、第１条、市長の諮問に応じ、議員報酬の額並びに市長及び副市長の給料の額並びに市長及び副市長の退職手当の支給基準について審議するため、加賀市特別職報酬等審議会を置く。第２条、市長は、議員報酬等の額に関する条例を議会に提出しようとするときは、あらかじめ当該議員報酬等の額について審議会の意見を聴くものとする。市長は、必要があると認めるときは、退職手当の支給基準について審議会の意見を聴くものとするとなっております。市長が諮問しないと開かれないわけであります。 議員及び特別職の任期に合わせて、報酬審議会を４年に一度、定例で開催できないか、提案するものであります。これは、その都度、日本の経済状況や加賀市の財政状況を見ながら、適正な報酬を審議していただくものであります。議員、特別職ともどもに、市民にも理解していただける報酬を議論いただけるものと思いますが、当局の所見をお尋ねしたいと思います。
○議長（高辻伸行君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 特別職報酬等審議会についてでありますが、加賀市特別職報酬等審議会条例におきまして、議員報酬等の額に関する条例を議会に提出する場合には、今言われたように、市内の公共的団体等の代表者などの方々の御意見を聞くことが規定をされております。その審議の場として、審議会を招集することといたしております。 この審議会の開催につきましては、一般的には、物価や賃金水準の変動など社会経済情勢の変化を考慮して、情勢適応の原則に基づいて開催すべきものであると理解をいたしております。 したがいまして、議員御提案の定期的な開催につきましては、近隣自治体の状況なども勘案し、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。
○議長（高辻伸行君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） 今、今後の検討課題ということでありますが、私は実は、先ほどの特別職の退職金の廃止という、この条例を改正する必要があるのですが、これについては、市長が余りそうではない、積極的でないということであるならば、これはどうも調べますと、議会提案でも提出できるそうでありますので、今後また検討を重ねて、議会からこの廃止という条例が出せないかどうか検討してみたいなというふうに思っております。 次の質問に入ります。 次の質問は、大聖寺活性化策について、数点お尋ねをしたいと思います。 私も議員になりまして17年目になります。その間、矢田市長、大幸市長、寺前市長と３人の市政運営を見てまいりました。それぞれが大聖寺地区に特別な思いを持って取り組んでいただいたことに感謝を申し上げたいというふうに思っております。 しかしながら、その間、ピーク時には約１万5,000人であった人口も、現在は１万800人まで減少いたしております。小売店も半数以下に減少し、やはりまちに活気がなくなっているのが現状であります。 歴代の市長それぞれに大聖寺活性化ビジョンを持って取り組んでいただいたと思っております。特効薬はないにしろ、宮元市長の考える大聖寺活性化ビジョンをお示しいただきたいと思います。
○議長（高辻伸行君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 大聖寺の活性化策についての御質問であります。 十万石城下町として栄えてまいりました大聖寺は、歴史と文化の薫り漂う城下町として現在に至っているわけでありまして、深田久弥を初め、数多くの著名人も輩出をしてきております。 現在、錦城山の大聖寺城跡や前田家墓所において、発掘・調査事業や町屋の再生事業にも継続的に取り組んできております。こうした事業を継続し、歴史的な景観の保全にも努め、十万石城下町として大聖寺を全国発信してまいりたいと考えております。 深田久弥につきましては、ことしがちょうど「日本百名山」発刊50周年でありまして、来月には錦城山東丸におきまして記念碑の除幕式も予定をいたしております。あわせて、平成28年には山の日も設けられることから、こうした機会を捉えて、深田久弥につきましても全国発信をしてまいりたいと考えております。 また、市民病院の施設活用につきましても、大聖寺地区の中央部の空洞化を避け、にぎわいを創出するなど、大聖寺の活性化につながるものとし、地域住民の皆様との合意形成を十分図りながら、その事務を進めてまいりたいと考えております。 大聖寺地区の皆様方におかれましても、自分たちのまちづくりにつきまして積極的な御提案をいただき、大聖寺の活性化に向けて、ともに考え、歩んでまいりたいと考えております。
○議長（高辻伸行君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） ありがとうございます。 なかなか特効薬というものはないとは思いますが、少しでも大聖寺のまちがまた元気を取り戻せるように、我々大聖寺議員団も頑張りますし、また御支援を賜りたいなというふうに思っております。 次に、今ほども市長のほうから答弁がありましたが、今議会に予算計上されております市民病院跡地活用についてお尋ねをしたいというふうに思います。 いわゆる調査費270万円をつけていただいたわけでありますが、素案がまとまるのがいつごろなのか。できる限り大聖寺のにぎわい創出となるような活用方法を考えていただきたいと思いますし、また、活用案策定の中に地元の意見を聞く用意があるのかもお聞きをしたいというふうに思います。今、大聖寺地区の最大の関心事でもありますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○議長（高辻伸行君） 菅本総務部長。
◎総務部長（菅本昇司君） 市民病院の跡地活用についての御質問にお答えいたします。 加賀市民病院施設の跡地活用につきましては、その検討に要する必要経費として、今ほどございましたとおり、今議会におきまして「施設等活用調査業務」補正予算として計上させていただいております。 この内容といたしましては、現在の施設の立地・アクセス環境と周辺部の各種施設の配置状況の調査、また、昨年度、市の職員提案として集約した意見の検証と集約、そして、類似事例の調査・確認と検証、また、活用策の策定等々を予定してございます。 なお、その時期との御質問でございましたけれども、ことしの秋を目途に定めていきたいと考えております。 この跡地活用策の決定につきましては、先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、地域住民の皆様との合意形成を図りながら、大聖寺の活性化につながるものにしてまいりたいと、そのように考えてございます。 以上でございます。
○議長（高辻伸行君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） ありがとうございます。ぜひ地域と連携した形の活性化案を出していただきたいなというふうに思っております。 次に入りますが、大聖寺活性化策の中に欠かせないのが錦城山の整備であります。先般、６月１日に大聖寺クリーンデイがありまして、町民総出で大聖寺一斉清掃が行われたわけであります。この清掃活動は、毎年６月、第１日曜に行われ、もう何十年も続いております伝統行事であります。その一部は錦城山清掃で山に上がるわけでありますが、やはり地元住民としては、今後、錦城山がどうなるのか、関心が非常に高いところであります。 現在、発掘調査が行われていると聞いております。14年前の2000年には動植物の調査も行われております。それらの調査がどのように生かされていくのか、全く不明であります。 議会でも、過去、何人もの議員が錦城山に関しての質問をされておりますが、具体的な答弁がなされておらないのが現状であるのではないかなというふうに思います。 来月には東丸において、先ほど市長からもありましたが、深田久弥氏の石碑の除幕式があると聞いております。 今後、どのように整備していくのか、最終目的はどこにあるのか、改めて今後の整備方針をお尋ねしたいと思います。
○議長（高辻伸行君） 山下教育長。
◎教育長（山下修平君） 錦城山整備についてお答えをいたします。 加賀市指定史跡大聖寺城跡である錦城山の発掘調査の現状については、現在、その文化財的価値を把握するために、平成23年度から調査を行っており、本丸虎口の石垣や二の丸堀の確認など、数々の貴重な成果を上げております。 今後の計画につきましては、平成27年度に報告書の取りまとめを行い、国指定史跡への昇格を視野に入れ、県と協議を行いながら、文化財としての価値を損なうことのないよう、保存と整備の方針を検討したいと考えております。 また、錦城山は、自然環境豊かな里山で、絶滅危惧種を初めとする希少な動植物が生息する山でもあります。これらとの共存も念頭に置きながら、市民に親しまれる史跡と自然に触れ合える場所となるよう、錦城山城址保存会を初めとする市民の皆様の御意見を伺い、都市公園として管理している建設部とも協議しながら、今後の整備を検討してまいりたいと考えております。
○議長（高辻伸行君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） 今ほど教育長から、錦城山をこれから調査が済み次第の方向性も言われておるのですが、大聖寺の町民からすると、果たしてどんな公園にしたい、するのだというような方向性がなかなか見えてこない。もちろん、調査が済まないと、正確な今後どんな公園にするのだということも言えないのでしょうが、やはりもう少し大聖寺の住民、あるいは加賀市の市民に見えるような方向性をできるだけ早い時期に出していただきたいなというふうに思います。 最後の質問に入りたいというふうに思いますが、錦城中学校冷房化事業についてお聞きをしたいというふうに思います。 今回の補正予算に611万円が計上されております。既に当初予算、３月ですが、当初予算に6,695万円が計上されております。既にもう発注されて、本格的な夏を迎える前に完成を見るのかと実は思っておったのですが、今ごろ追加補正とされた理由と今後の工程についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（高辻伸行君） 掛山教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（掛山政規君） 錦城中学校冷房化事業についてお答えをいたします。 まず初めに、追加補正の理由についてでございますが、錦城中学校冷房化事業は、平成25年度に実施設計を行いまして、平成26年度に工事を実施、年度内、年度内といいましても９月末でございますが、の完成を予定しているものでございます。 平成26年度の当初予算要求、当初予算に計上いたしました額は、実施設計時の労務単価や資材単価を用いて算出した額でございます。建築業界での人手不足、それから資材高騰などの影響から、労務単価や資材単価が今年度、大幅に上昇しております。そこで、平成26年度の適正な単価で再計算を行った結果、工事費が当初予算額よりもふえることになり、その不足額につきまして追加補正をお願いしているものでございます。 次に、工事完成までの工程についてでございますが、提案しています補正予算の議決がいただければ、直ちに工事発注にかかります。工期は７月初めから９月末、先ほども言いましたけれども、９月末を予定しております。工事は夏休み期間中、子供の授業に支障がないよう夏休み期間中にしたいということで、７月末から９月というふうになっております。 授業に支障が出ないよう、校舎内部の工事を夏休み期間である８月末までに優先して行うこととしまして、その後、校舎外部の工事を行います。９月中、９月末ではなく、できるだけ９月中のできる限り早期の完成を目指したいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（高辻伸行君） 岩村正秀君。
◆（岩村正秀君） またしても工事が少し延びたということだそうです。長い間、待ち望んだ普通教室の冷房化であります。一日も早い完成をお願いしたいというふうに思います。 最後になりますが、宮元市長におかれましては、これから本格的な暑い夏を迎えますが、健康に留意され、加賀市の進展に努力いただきますようにお願いを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（高辻伸行君） 岩村正秀君の質問及び答弁は終わりました。
△休憩
○議長（高辻伸行君） この際、暫時休憩いたします。 再開は、午後１時を予定しております。 午前１１時５２分休憩 平成２６年６月１１日（水）午後１時００分再開出席議員（１７名） １番 上田朋和 ２番 乾 浩人 ３番 辰川志郎 ４番 稲垣清也 ５番 中谷喜英 ６番 田中金利 ７番 林 直史 ８番 宮崎 護 １０番 谷本直人 １２番 今津和喜夫 １４番 岩村正秀 １５番 上出栄雄 １６番 林 茂信 １７番 林 俊昭 １８番 吉江外代夫 １９番 新後由紀子 ２０番 川下 勉欠席議員（１名） ９番 高辻伸行
△再開
○副議長（中谷喜英君） 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。
△質疑・質問（続）
○副議長（中谷喜英君） 辰川志郎議員から質問に際し、資料の持ち込み及び配付の要請がありましたので、議長においてこれを許可します。 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） 宮元新体制になって早くも７カ月がたちました。この間、台湾台南市とは姉妹都市、高尾市とは観光交流都市として、それぞれ都市提携を結ぶ運びとなったということは、これからの加賀市にとっての観光経済として大いに期待するところがあります。また、県内において台湾との姉妹都市提携が最初であるということも大いに評価すべきところであります。 私は今回、観光・交通特別委員会、人口減少対策特別委員会の立場からそれぞれの質問をさせていただきます。 まず、加賀市の観光資源としての深田久弥山の文化館について御質問します。 来年度の北陸新幹線の開業や再来年度の山の日の制定に伴い、深田久弥山の文化館は全国から注目される施設となります。しかし、現在の施設は展示スペースも少なく、展示物の数も限られており、とても入場料をいただいて見てもらえるような施設とは思えません。そこで、展示スペースの増設と整備を考えるという必要があると思いますが、当局の識見をお伺いします。
○副議長（中谷喜英君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 深田久弥山の文化館の整備についてでありますが、深田久弥山の文化館は、「日本百名山」の著者として加賀市大聖寺が生んだ山の文学者深田久弥の業績や山の魅力を紹介する施設であります。 本年は、「日本百名山」が新潮社から単行本として初刊された日からちょうど50周年を迎えることとなります。この機会を捉え、深田久弥を顕彰するものとして、彼が幼少のころ登り、美しい白山を眺めた錦城山東丸の一角に日本百名山の一つである白山の冒頭文を記した石碑を建立し、７月20日に除幕式を行う予定であります。 山の文化の情報発信拠点である深田久弥山の文化館は、国登録有形文化財旧山長織物会社の明治時代の事務所や石蔵のたたずまいを生かして利用いたしております。そのため、新設の博物館施設と比べて資料展示に制約があるものの、周囲の巨木に溶け込んだ洋風近代建築の事務所棟や生誕地大聖寺の一角に建てられた立地が山の自然を愛した深田久弥をイメージさせる雰囲気を醸し出しているわけであります。 また、平成28年から新たな祝日として施行される山の日は、山の文学者深田久弥や白山の美しい眺望などの文化的資源を全国発信する大きなきっかけになるものと考えております。今後、深田久弥の魅力を全国発信していくためには、展示資料の充実と展示スペースの確保が重要であると考えております。 したがいまして、展示と収蔵の両面から深田久弥山の文化館の指定管理者である深田久弥を愛する会と市職員による検討会を立ち上げまして、施設のあり方を包括的に検討するよう指示をさせていただいたところであります。
○副議長（中谷喜英君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） ２番の資料の今後の保管庫についてというところですが、今のところ市長から回答をいただきましたので、ここの面は省きます。 次に、３番目の駐車場の整備についてお伺いします。 現在、施設周辺までの道路が狭い上、大型バスの駐車スペースも少ないところから、訪れた旅行者のマイナスイメージが大きいというふうに伺っております。今後、山の文化館を観光振興につなげていくためにも、大型バス等が利用できる駐車場を整備する必要があると思うが、どうでしょうか。
○副議長（中谷喜英君）
大和地域振興部長。
◎地域振興部長（大和徳泰君） 駐車場の整備についてお答えいたします。 現在の深田久弥山の文化館が立地しています場所は、大型バスが施設前の道路に進入することができないとともに、近くにも大型バスが駐車できるスペースがありません。そのため、大型バスでお越しのお客様には御迷惑をおかけしていることは承知しております。 しかしながら、現状ではすぐに改善することは困難でありますので、御不便をおかけしますが、現在、蘇梁館横の駐車場を大聖寺観光駐車場として大型バスもとめられるスペースがございますので、そちらのほうに回していただくなど対応していただければと考えております。 今後は市民病院移転後の跡地も視野に入れて、その改善策を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（中谷喜英君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） 次に、錦城山の公園化についてお伺いします。 ここも今ほど市長の答弁にありましたとおりですが、７月20日には錦城山の東丸において深田久弥の「日本百名山」の発刊50周年を記念して記念碑の除幕式が行われます。深田氏の生家を眼下に、大聖寺のまちが一望でき、しかも天気のいい日は白山を一望できる絶景地であります。今後、山の文化館からこの記念碑のある錦城山には、１つの観光ルートとして全国からも多くの人が訪れるはずであります。 そこで、私も先日錦城山に登ってみたわけですが、以前は本丸に上がると大聖寺のまちも加賀市も一望できる状態ではありましたけれども、現在は樹木が生い茂り、景観が損なわれていると。全国からの観光客を迎えるに当たり、これらの整備をする必要があると考えるが、どうでしょうか。
○副議長（中谷喜英君） 掛山教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（掛山政規君） 錦城山の樹木の伐採についての御質問にお答えいたします。 先ほど教育長が岩村議員にもお答えしましたが、錦城山の動植物につきましては、平成９年から平成11年まで生態分布調査を行っておりまして、錦城山は貴重な自然の宝庫であると評価されております。加賀市が誇れる貴重な自然の資産というふうに認識をしております。史跡内の樹木につきましては、史跡の保存活用に影響を及ぼすものや安全上問題がある、支障がある樹木以外は伐採せず、影響が最小限になるよう教育委員会としては配慮すべきというふうに考えております。 町並みの眺望につきましては、近年地元大聖寺地区の皆様によるクリーンデイの清掃や、錦城山城址保存会の皆様によって本来の自然植生にはなかった竹などの刈り取りに努めていただいた結果、以前より町並みを眺望できる場所がふえておりまして、大変ありがたいことと感謝をいたしております。 今後は、史跡と自然に触れ合える場所となるよう整備方針を検討していく中で、樹木の管理についても検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（中谷喜英君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） 公園に関しては、自然環境の保全ももちろん大事ですけれども、子供から高齢者、それから障がいのある方も全て利用できるためには、今の遊歩道ではちょっと厳しいところもあると思いますので、それらを含んだ開発をお願いしたいというふうには思います。 次に、松が丘観音施設についてお伺いをします。 松が丘の観音施設において、現在は施設の事業の廃止によって無人化となり、地域住民により治安が悪いとの不安があります。事業主と加賀市との間に債務関係はあるのかどうか。それから事業主は誰なのか。また、施設の老朽化による安全対策と住民の治安維持のためにも加賀市として施設の有効利用を考えるべきではないかというふうに思います。お願いします。
○副議長（中谷喜英君）
大和地域振興部長。
◎地域振興部長（大和徳泰君） 松が丘観音施設についてお答えいたします。 同施設につきましては、昭和62年にユートピア加賀の郷として開業し、翌年観音様が開眼しております。その後、平成12年にユートピア加賀の郷は閉園しました。以来、一時的に温浴施設や寺院等が営業されることがあったものの長続きせず、現在は閉鎖されております。 本市の空き家対策は、加賀市生活環境保全条例に基づき、所有者、管理者等に対し指導・勧告等を行うことにより適正管理を促しております。本件のように所有権や管理責任等の所在が複雑な場合には、適切な指導・勧告を行うことが難しいケースもあります。現在、国内ではこのような空き家対策が大きな社会問題となっており、多くの自治体で空き家対策条例が制定されております。 しかしながら、個人の財産、情報の管理等の観点から限界があり、思うような対応がとれていない状況とお聞きしております。このため、国では各自治体に空き家の撤去を促す権限を与える特別措置法案を制定する動きを見せており、国が空き家対策の基本方針を策定し、市町村がこれに基づいた対策計画をつくることで、実行力を発揮できるようになるものと期待をされております。具体的なことは法律が成立してからとなりますが、法律の制定を見守り、それに沿った対応を検討してまいりたいと考えております。 お尋ねの本件にかかわる債務関係等につきましては、個人情報の観点から答弁を差し控えさせていただきたいと思います。また、市による買い取りなどは、現在のところ考えてはおりません。 以上でございます。
○副議長（中谷喜英君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） 次に、加賀市においてのスポーツ振興についてお伺いをします。 まず、加賀温泉郷マラソンの開催について、開催の時期については５月の教育民生委員会において加賀温泉郷マラソンの中間報告を受けました。再開に向けての具体的な案はなかなか見えてこない。加賀温泉郷マラソンの再開を期待するわけでございますが、加賀市としてマラソン大会の再開をする気があるのかどうか。それから再開するとすれば、開催時期はどのように考えているのかということをお伺いします。
○副議長（中谷喜英君） 山下教育長。
◎教育長（山下修平君） 加賀温泉郷マラソンの開催時期についてお答えをいたします。 ことし１月今年度の大会中止決定後に関係団体及び一般市民に対し、アンケート調査を実施いたしました。今後の大会開催について、再開か中止かの問いに対する回答では、約80％が開催との回答でありました。また、開催時期についての問いに対する回答では、約70％が現在のままでよいとの回答でありました。 再開に向けましては、実施体制の強化やコース決定に必要な沿線住民や大聖寺警察署等、関係各位の御理解と御協力をいただくための十分な時間の確保など入念な準備が必要だと考えております。開催時期につきましては、アンケート調査等の結果を踏まえながら、これらの要件が整った時点で再開を決定し、具体的な大会実施に向けた活動を展開してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（中谷喜英君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） まず、再開するかしないかということでありますけれども、もし再開するということであれば、早急に実行委員会を立ち上げて日程とか要綱等を早く全国に発信する必要があります。実行委員会の立ち上げはどのようなメンバーでどのような時期に行われるのか。時期を教えてください。
○副議長（中谷喜英君） 山下教育長。
◎教育長（山下修平君） 加賀温泉郷マラソン実行委員会の立ち上げについてお答えいたします。 マラソン大会の実行委員会につきましては、大会の開催が決定した時点で速やかに実行委員会を立ち上げたいと考えております。また、実行委員会の構成としましては、加賀温泉郷マラソンを全国発信できるように関係団体等にも積極的な参加をお願いし、組織をつくっていきたいと考えております。 以上です。
○副議長（中谷喜英君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） 次に、スポーツ推進計画についてお尋ねします。 ３月の議会においてスポーツ施設の整備について質問をしたところ、施設の整備については、平成26年度のスポーツ推進審議会においてスポーツ推進計画の策定の中で審議して、新設や統廃合を検討するという答弁を受けましたけれども、この推進協議会において今の問題も含めて検討していただきたいというふうにも思います。 また、現在平成26年度に入って約２カ月を過ぎたわけですけれども、これまでの推進計画の策定に向けた動きが現在全く見えていないと。スポーツ推進審議会とはどのようなメンバーで構成して、今後どのような形で議論をされていくのかを示してください。
○副議長（中谷喜英君） 山下教育長。
◎教育長（山下修平君） スポーツ推進計画についてお答えいたします。 スポーツ推進計画策定につきましては、平成26年度、平成27年度の２年間でスポーツ推進審議会において策定する予定であります。審議委員につきましては、現在候補者が所属するスポーツ関係団体等からの推薦状を取りつけておりますので、次回の教育委員会で承認を得た後、順次推進計画策定作業を進めていただく予定です。今年度は６月末をめどに第１回目の審議会を開催し、その後８月、12月、２月に審議会の開催を予定しております。 策定作業の内容といたしましては、アンケート調査や地域別スポーツ団体別の聞き取り調査等による現状把握と課題抽出作業を実施した上で、基本方針及び成果目標、重点施策等の設定を予定しております。 来年度は現状課題を踏まえた将来の加賀市のスポーツ理念の創造及びスポーツ施設の新設や統廃合等、具体的な計画の素案を作成し、パブリックコメント等も実施しながら、推進計画を決定していきたいと考えております。 以上です。
○副議長（中谷喜英君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） スポーツ推進審議会においては、施設の統廃合ももちろんですけれども、新設も含めて。このような事業のこともやはり重大でありますので、一緒に含んで検討していただきたいというふうに思います。 次に、加賀市における入札制度についてお伺いします。 現在、工事、業務、物品等の入札において、加賀市に法人市民税の納入実績のない業者が請け負って受注するケースが見えます。市内の業者は加賀市に税金を納めており、市内の業者が受注することによって地域の活性化にもつながるということから、市外業者はまず市内に営業所なり店舗を構えて、加賀市に対し法人市民税の納入実績をつくってから入札に参加するべきというふうに考えますが、所見をお伺いいたします。
○副議長（中谷喜英君） 菅本総務部長。
◎総務部長（菅本昇司君） 入札制度についての御質問にお答えいたします。 市が発注する工事、業務委託、物品購入の入札などにおける業者の選考につきましては、市内への経済波及効果を高める観点から市内の登録業者の方々を優先して選考しております。ただし、工事等の規模や種別、また内容の特殊性、専門性などにより、市内業者の登録がない場合や市内の登録者が少数で入札の競争性が十分に確保できないと思われる場合などにつきましては、市外の業者も対象として選考を行っております。 昨年度の工事、業務委託、物品購入の市の発注に係ります市内業者と市外業者の数値比較について申し上げますと、発注件数ベースでは、総件数1,861件に対しまして1,319件、70.9％が市内業者となっております。また発注金額ベースでは、総額約59億9,000万円に対しまして約32億5,000万円、54.3％が市内業者となっております。昨年度の場合は、消防デジタル無線や消防施設であります高機能指令センターなど専門性が高く、市外業者への発注となった契約が高額であったことにより、発注金額ベースの割合が発注件数ベースの割合に比べ、低くなっております。 今後とも入札における業者選考につきましては、市内業者の受注機会の確保に十分配慮してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（中谷喜英君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） ちなみに平成26年度、平成27年度ですね、加賀市の大事業であります病院建設において現在受注の業者は、加賀市に法人市民税の納入の実績があるのでしょうか、ないのでしょうか。 （「すみません」と言う者あり）
○副議長（中谷喜英君） ちょっと待ってください。 菅本総務部長。
◎総務部長（菅本昇司君） 統合新病院につきましては、大林・山下グループというところに請け負っていただいておりますけれども、ここについては登録業者ではございます。ただ、この場で法人市民税云々は通告にございませんでしたので、ちょっと調べてございません。
○副議長（中谷喜英君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） 今何を言いたいかと申しますと、大林組みたいな大きな業者が、こういったことであれば、まず加賀市に営業所を構えてもらうと。ほかの業者に対しても、加賀市にも空き店舗とか空き地は十分ありますから、そういうところを活用していただいて、まず企業誘致の形で加賀市に拠点を構えていただくということが、これからの加賀市の発展にもつながるというふうにも思う観点からこういうことを言わせてもらったのであって、空き地利用の推進をお願いしたいというふうに思います。 次に、少子化に伴う保育政策についてお伺いをします。 資料を配付してありますので、資料１のほうをごらんください。 ことしの７月より保育料の引き下げが行われて、今年度は約１億9,000万円、来年度は２億5,000万円の費用が必要というふうになります。この資料は平成24年度のものでありますけれども、平成24年度における公立18園の経費は、人件費、事業費、事務費を含む経費の合計が９億2,428万5,000円というふうになっております。 園児数の最高は動橋保育園ですか、152名から、最低は10名の園もあります。さらにこれを１人当たりにかかる経費にすると、１人当たりの園児にかかる費用は3,557円です。最低は837円というふうになっており、約４倍の格差があるわけなんです。それから、50人にも満たない保育園が18のうち半数以上の10園あります。それから保育料の値下げがこれからも持続可能にするためにもこの対策を考えるべきであるというふうにも思いますけれども、所見をお伺いします。
○副議長（中谷喜英君） 高川市民部長。
◎市民部長（高川義博君） 保育園の統合についてお答えいたします。 さきの３月定例議会でも稲垣議員にお答えいたしましたが、国が公表しました日本の地域別将来推計人口の推計から試算しますと、現在2,500人いる加賀市の保育園児は、10年後にはさらに減少しまして1,900人程度にまで減少することになります。 保育園は子供たちの社会性の発達を促す大切な場となっており、保育園が規模を縮小化していくと社会性の育ちを担保する集団による保育が困難な状況になります。また議員からの資料にもございますように、小規模な保育園は経営効率も悪いことから、公的資金の集中的な投入や効率的な人員配置などの財政運営の課題があります。 今後、小規模化によるこれらの諸課題に対応するため、子育て会議の中で公立と法人立の役割分担や地域の実情に応じた公立保育園のあり方等を含めて、保育園の統合などについて検討を進めてまいりたいと思っております。
○副議長（中谷喜英君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） 来年の４月から子ども・子育て支援新制度において、新しく認定こども園の制度ができます。認定こども園とは、保育を目的とする保育園と幼児教育を目的とする幼稚園との双方のよい面だけを融合してできた画期的な制度だというふうにも思います。つまり、厚生労働省と文部科学省が１本になって幼児教育に努めようという制度でもあります。 現在、加賀市においては公立の幼稚園は今１つもありません。休園中です。それから、これからますます進行する少子化に対し、質の高い幼児教育を目指すためにも、加賀市においては制度に対応する必要があるかと思いますが、保育園の統合ばかりでなく、こういった面の方向に位置づけるような企画はあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○副議長（中谷喜英君） 高川市民部長。
◎市民部長（高川義博君） 認定こども園についてお答えいたします。 子ども・子育て支援新制度では、保育園や幼稚園に加え、認定こども園を通じた共通の給付制度が創設されることになっております。議員が申されましたとおり、認定こども園は幼稚園と保育園の機能や特徴をあわせ持った施設であり、幼保連携型幼稚園、幼稚園型、保育所型などのタイプに分かれております。国は認定こども園制度を推進し、主に都市部における既存の幼稚園を活用することにより、待機児童の解消を目指すとしております。市内には17の公立保育園、13の法人立保育園と私立幼稚園１園、合わせて31の施設に子供たちが通っており、現在のところ本市においては、待機児童はおいでにはなりません。 新制度において、法人立保育園や私立幼稚園が認定こども園へ移行するかにつきましては、先ほど議員の申されましたメリット、デメリット等、また先般国が示しました運営に係る仮単価をもとに、今後それぞれの保育園や幼稚園の運営費全体に係る具体的なシミュレーションを行った上で、法人立保育園や私立幼稚園がそれぞれ判断をすることになろうかと思っております。
○副議長（中谷喜英君） 辰川志郎君。
◆（辰川志郎君） 先ほども言いましたけれども、これからの少子化に伴い、より質の高い幼児教育が求められるというふうにも思っております。 ちょっと資料のグラフのほうを見てほしいんですけれども、まず77％の部分、こういったようなことも改善するに当たって、保育園は公立で100％やる必要もないと思います。どんどん民営化、民間に移行する方向でこの辺の解決ができれば、今後さらに保育園の値下げも可能になってくるかというふうに思いますので、その辺をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（中谷喜英君） 辰川志郎君の質問及び答弁は終わりました。 乾 浩人君。
◆（乾浩人君） 設備も新しくなったということで、音声、画像ともにクリアになったということで、私も大きい声を張らなくていいのかなと喜んでおりますが、元気よくやらせていただきます。よろしくお願いいたします。 平成26年度６月補正予算の中から現病院施設活用検討事業についてお聞きします。 平成28年４月の新統合病院に向けて、工事は順調に進んでいる模様ですが、本来ならば新病院計画と同時に検討されるべきであった現２病院の施設活用策が、閉鎖まで２年を切ってようやく検討されるということでありますが、このうち
山中温泉医療センターに関しては診療所機能のあり方を検討するということですが、大聖寺の現加賀市民病院は病院として残すことは難しいと理解しております。午前中の岩村議員の質問と重複いたしますが、私は大聖寺地区選出議員として現市民病院についてお聞きしたいと思います。 補正予算額378万円の市民病院の割り当て270万円全額が委託料となっていますが、事業の概要に上げられている内容の全てを民間コンサルタント会社に委託するのでしょうか。また活用案の集約という項目がありますが、どこから出た活用案を集約するのでしょうか。 私は、残された施設の活用法を決めるときにまず考慮されなければならないのは、そこに住む地域住民の希望や意見だと考えますが、市当局はこれまで地域住民に対し、現病院施設の活用策について意見を聞く、あるいは求めたことがあったのかどうかをお聞きします。住民の意見を聞く前に民間コンサルタント会社に検証を委託するというのは、順序が逆ではないでしょうか。市側の提案を先につくるのではなく、住民の意見を聞いて、それも含めて検証するという考え方はないのか。今後、方向性の決定までに市民の意見をどうやって聞くのか、また反映されるのかお聞きいたします。
○副議長（中谷喜英君） 菅本総務部長。
◎総務部長（菅本昇司君） 加賀市民病院の調査業務委託についての御質問にお答えいたします。 市民病院の調査業務については、午前中の岩村議員の御質問にお答えしましたとおり、現在の施設の立地、アクセス環境と周辺部の各種施設の配置状況の調査、また昨年度市の職員提案として集約した意見の検証と集約、そして類似事例の調査や確認と検証、そして活用案の策定などを予定しております。この内容を仕様書等に起こしましてコンサルタント会社に業務委託することとしております。 今般の業務委託は、跡地活用策を個別限定的に決定してしまうものではございませんので、さまざまな角度や観点からの活用策の御提案をいただくような形を想定してございます。具体的な活用策を決定していく過程において、地域住民の皆様との合意形成を図ってまいりたいと、このように考えてございます。 以上でございます。
○副議長（中谷喜英君） 乾 浩人君。
◆（乾浩人君） 今の御答弁の中からなんですが、民間コンサルタント会社の選定は、コンペなり入札などがあったのでしょうか。もし決まっていたならば、あったのかどうかお聞きしたいですし、今後そういう予定があるのかどうかもお聞きしたいと思います。
○副議長（中谷喜英君） 菅本総務部長。
◎総務部長（菅本昇司君） 今ほど議員さんの御質問にもございましたとおり、270万円の予算、この議会で可決いただけましたら仕様書を起こしまして、入札にかけて事務を進めてまいりたいとそのように考えてございます。
○副議長（中谷喜英君） 乾 浩人君。
◆（乾浩人君） 次にお聞きしたいことも跡地問題の件なのですが、130年余り歴史を持った病院が閉鎖された後、何ができるのか、不安と期待の入りまじった地元の人たちの声を多く聞いております。 そこで質問なのですが、宮元市長は所信の中で加賀市民病院施設の活用については、早急に方向性をお示ししたい考えだと聞いておりますが、早急にとはいつごろの目的なのか。方向性とは具体的にどういうことなのか。２年後の閉鎖までにその活用案は間に合うかなどをお聞きしたいと思います。また、どういうプロセスで方向を決めるのか、タイムスケジュールとあわせて御説明ください。
○副議長（中谷喜英君） 菅本総務部長。
◎総務部長（菅本昇司君） 跡地利用の方向性と時期でございますけれども、また時期については、これも午前中御答弁させていただきましたけれども、ことしの秋ごろを目途に御提案いただきたいというふうに考えております。それから先ほどご答弁させていただきましたとおり、住民の合意を得るということで、年度内中にはその方向性を決定していきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○副議長（中谷喜英君） 乾 浩人君。
◆（乾浩人君） 130年以上余り続いた病院の後ですから私も力を尽くしますが、市も十分に市民と話し合い、100年後の住民が、これがあってよかったと納得のいく活用策を見つけていただきたいと思います。 それでは次の質問ですが、包括連携協定についてです。 加賀市は大学との包括連携協定の締結を積極的に行い、人的交流の促進を図っておりますが、能登地区の能登キャンパス構想のような大学の知と学生の若い力を利用した地域貢献活動や人的交流を活発に行うための施策を考えているのかお聞きします。
○副議長（中谷喜英君） 菅本総務部長。
◎総務部長（菅本昇司君） 地域貢献活動や人的交流についての御質問にお答えいたします。 能登キャンパス構想推進協議会は、金沢大学が石川県と能登地域の２市２町の自治体と連携し、高等教育機関がない能登地域を１つの大学のキャンパスと見立てまして、学生が能登での人との交流を通じて学ぶことによる人材育成や、学生たちに教育や研究を促すことを目的に設置されております。 加賀市におきましては、加賀市内全域をキャンパスというふうに見立てまして、数多く存在する観光資源を活用し、大学のゼミの学生を受け入れる学生等交流事業というものを平成24年度から実施してきております。毎年度５校程度の大学、そして人数といたしましては、教授陣も含めまして60人程度の学生に参加していただきまして、市内の観光資源を知っていただくとともに、住民との交流を図ってきております。今後ともこうした事業を継続してまいりたいと考えております。
○副議長（中谷喜英君） 乾 浩人君。
◆（乾浩人君） 今ほどの答弁の平成24年度からというお答えをいただきましたが、行政側の対応として、窓口の開設などワンストップサービスができるような対応などあるのでしょうか。よろしくお願いします。
○副議長（中谷喜英君） 菅本総務部長。
◎総務部長（菅本昇司君） 行政の窓口対応の体制についての御質問にお答えいたします。 先ほど御答弁申し上げました交流事業については、企画課のほうが窓口で対応させていただいております。そしてこのたび、金沢工業大学と北陸大学と提携させていただきました包括連携協定につきましては、非常に多様面にわたりますことから、円滑に事業を進めるために、金沢工業大学では産学連携機構事務局というところが、また北陸大学では地域連携センターというところがそれぞれ大学側の窓口となってございます。そして本市におきましては、それぞれの担当課と大学との連絡調整を行う部署として、企画課が全体の窓口となり、円滑な連携が図れるような体制を整えてございます。 以上でございます。
○副議長（中谷喜英君） 乾 浩人君。
◆（乾浩人君） 次に、教育の町加賀市についてですが、ずばり、この加賀市を教育のまちにしたいと訴えさせていただきます。複式学級などで今後統廃合の可能性の方向にあると思いますが、逆にいえば、コンパクトになることでのメリットを生かし、教育の町加賀市として一歩踏み込んだことができないかと思いました。学力評価の開示もされるようですし、もちろん生徒と教師のバランス35対１など、決められた枠の中で加賀市独自の学校教育を展開して、子育て世代は無論ですが、子育てから離れた方にも自分の子供を育てるために加賀市に住みたい。加賀市の教育を受けさせたいと思っていただけるような、正しい戦後教育を含め、しっかりとした道徳教育などをしていただければと思うのですが、これを夢とせず現実に可能にするか、何か御意見があればお願いいたします。
○副議長（中谷喜英君） 上田教育委員長。
◎教育委員長（上田政憲君） 教育の町加賀市についての御質問にお答えいたします。 近隣の市町でもしていないような独自の教育施策はあるかとの御質問ですが、文部科学省では、タブレット型教科書の活用、土曜授業の実施、英語教育、理科教育の強化など、新しい事業への取り組みを提案しています。加賀市教育委員会といたしましても、少子化の中、加賀市独自の取り組みが必要と考えております。今年度から実施している国語力と英語力の向上、理工系教育の充実強化、これも教育改革として位置づけ、加賀市の新しい取り組みであります。 また、午前中、山下教育長が所信と今後の取り組みについて答弁をいたしましたが、加賀市の子供たちが加賀市というふるさとに愛着と誇りを持ち、将来的には加賀市に戻ってきて加賀市に貢献できるような人間を育てる教育への取り組みが大切であると考えております。そのためにも、加賀市独自の取り組みが必要との認識を持っており、今後教育委員会として、国の指導や先進事例なども参考にし、教育の町加賀市と胸を張って言えるような教育施策を打ち出していけるよう努力してまいります。 以上でございます。
○副議長（中谷喜英君） 乾 浩人君。
◆（乾浩人君） 次に、観光施策等についてですが、加賀市では、台湾との観光交流などの提携を進めていますが、加賀地域連携推進会議の中でも、観光施策に取り組んでいく必要があると思います。この台湾交流の南加賀広域圏のリーダーとして、小松をも引っ張っていくリーダーシップを出してほしいのですが、今現在、加賀市の独自の方針だけなのでしょうか。 また、瀬戸内海のしまなみ海道などは、台湾の自転車メーカーで「ジャイアント」というトップブランドのイベント開催や協力があり、その後、それだけで毎月100人以上の観光客の予約があると記事を見ました。このような企業交流も含めて、加賀市を、南加賀をアピールしていただきたいと思うのですが、どのようなお考えでしょうか、お聞きいたします。
○副議長（中谷喜英君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 台湾友好と加賀地域連携についてお答えをしたいと思います。 先般、５月25日に、加賀地域連携推進会議の総会が開催をされました。今後各市町にある自然の景観、歴史文化などの魅力的な素材を出し合い、民間の知恵や力もかりながら、誘客活動を進めることとなりました。各自治体単独での取り組みでは効果が限定的になることから、海外からの観光誘客におきましても、県や県内の各自治体など、広域による連携が大変重要であると思っております。 先ほども林 俊昭議員への答弁の中で申し上げましたが、この７月にようやく県内で初めて台湾の都市との都市交流提携が実現できる運びとなりました。今後台湾への取り組みにつきましても、加賀市が加賀地域連携推進会議に積極的に働きかけるなど、リーダーシップをとって進めていきたいと考えております。 次に、台湾企業などとの将来的な構想についてであります。 台湾との都市交流におきましては、行政の交流だけでなく、民間団体や企業などの交流も行っていく必要があります。そのため、今回の台湾訪問団には、観光や商工関係者などにも参加を呼びかけておりまして、都市交流の締結後には、民間同士の交流も大いに期待をしているところであります。加賀市の民間企業や台湾の企業と協力をして、どのようなイベントが可能なのか。先進事例などを調査いたしまして、支援のあり方を含めて今後検討をしていきたいと考えております。
○副議長（中谷喜英君） 乾 浩人君。
◆（乾浩人君） 最後の質問になりますが、自転車つながりということではないのですが、今回の温泉ライダーについてお聞きしたいと思います。 私自身も、３大会になりますが、３大会ともエントリーしております。非常に毎回華やかになり、規模も大きくなっていると思いますが、片や３回大会を継続し、加賀市民マラソンと比べて対照的だと思います。比較するものではないですが、当局はどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。
○副議長（中谷喜英君）
大和地域振興部長。
◎地域振興部長（大和徳泰君） 温泉ライダーについてお答えいたします。 温泉ライダーｉｎ加賀温泉郷は、本年度で第３回目を数え、今回は290組828名の参加がありました。この事業は、民間事業者の方々の熱意のもと、実行委員会が組織され、補助金には頼らない運営を基本とされております。このことから、市といたしましては、運営費の補助を行うようなことではなく、企画運営に参画していく形でバックアップをしております。平成27年３月には北陸新幹線が金沢まで開業されますことから、当該事業が首都圏からの誘客イベントとしてさらに発展するよう支援してまいりたいと考えております。 今後は情報発信を積極的に行うとともに、参加者に対するサービスやおもてなしを充実させるなど、観光事業者や地域の皆さんとともに盛り上げていきたいと考えています。 今回、鳥取県からの視察を受けるなど、当該事業は全国的にも先駆的な取り組みであります。加賀市は日本で最初の金属製自転車リムが生み出された地域でもあり、自転車をテーマとした事業は、地域ブランド創出の観点からも有効であり、行政としてできる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（中谷喜英君） 乾 浩人君。
◆（乾浩人君） 短いですが、これで私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○副議長（中谷喜英君） 乾 浩人君の質問及び答弁は終わりました。 上田朋和君。
◆（上田朋和君） ６月議会での一般質問の機会をいただきましたので、通告に従って質問させていただきます。 まず、１点目ですが、子ども・子育て支援新制度についてです。 子ども・子育て支援新制度は、平成24年８月に成立した子ども・子育て支援法、認定こども園法の一部改正、子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の子ども・子育て関連３法に基づく制度のことです。 平成27年４月から子ども・子育て支援新制度がスタートとなっています。内容を見ますと、認定こども園の普及を図る、待機児童を減らす、子育て支援の量の拡充や質の確保、子供が減ってきている地域の子育てのしっかりと支援などの取り組みとなっています。しかし、都市部と地方では実情も違い、市が中心となって進めるとしておりますが、まだまだこの概要自体が見えてこないのが実情ではないかと思います。 そういう中、あと１年を切っている新制度で、幼稚園、保育園の施設運営者や、利用者にとってはどう変わるのかなど、不安や心配があるのではないかと思います。先般ニーズ調査も実施されたとお聞きしておりますが、そこでこの新制度における本市の子ども・子育て支援事業計画の状況と今後の見通しをお伺いいたします。 また、この計画においては、５月28日に公定価格の仮単価が国から提示されておりますが、公定価格の関係や放課後児童クラブ、地域型保育事業の認可基準など、条例対応も必要になることでしょうから、今後の子ども・子育て支援事業計画策定のスケジュールもあわせてお伺いいたします。
○副議長（中谷喜英君） 高川市民部長。
◎市民部長（高川義博君） 平成27年４月からスタートする予定の子ども・子育て支援新制度は、子供を産み育てやすい社会の創設を目的としており、保育園、幼稚園、認定こども園を通じた共通の給付制度の創設や、地域の実情に応じた子ども・子育て支援事業の拡充などを柱としております。 この新制度に対応する本市の子ども・子育て支援事業計画を策定するため、昨年12月に保護者の就労状況、保育園や学童クラブを初めとする子育て支援事業の利用状況、子育ての環境等のニーズを把握することを目的に、ニーズ調査を実施いたしております。 ニーズ調査の結果につきましては、先般、ニーズ調査の受託業者から結果の報告がなされております。現在、ニーズ調査の結果と本市の子育て支援の状況について分析を行っており、子育て支援事業の利用希望と実際の利用実績に差があるなど、課題が見えてきております。今後６月下旬に子ども・子育て会議を開催し、ニーズ調査の結果や子育て環境の課題等の審議を行う予定でございます。その後４回程度会議を開催し、保育の提供体制や地域子ども・子育て支援事業の目標とする事業量や確保の方策、支援事業の内容等について御審議をいただき、本年の10月ごろまでに加賀市子ども・子育て支援事業計画の原案を作成してまいりたいと考えております。 なお、情報等、審議内容につきましては、市のホームページなどでも公開をしていきたいと思っております。また、放課後児童クラブ等で必要となる条例の制定につきましては、随時対応していきたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（中谷喜英君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） まず、やはり子ども・子育ての支援事業、これの中身がしっかり決まらないと、その利用者、また施設運営者にとっては、どうすればいいのかというのが見えてこないと思いますので、早目に決めていただいて、施設運営者に対してしっかり示す。それによって、やっぱり認定こども園にするとかしないとか決まっていくかと思いますので、ぜひとも日程がありませんので、急いでいただければと思います。 ２点目です。２点目は、生活困窮者自立支援についてです。 この法律は、生活保護に至る前の段階の自立施策の強化を図るため、生活困窮者に自立支援事業の実施、住宅確保給付金の支給その他支援を行うための措置を講ずるとなっております。法律が施行される来年４月からは、全国で生活困窮や生活困窮に至る可能性のある方への相談、支給が始まります。この法律の概要から見ますと、事業には自立相談支援事業、住宅確保給付金、就労準備支援事業、中間的就労、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援等、子供に対しての支援事業などがありますが、このうち自立相談支援事業と住宅確保給付金は絶対にやりなさいという必須事業ですが、そのほかの事業は、自治体が自分たちで決める任意事業です。必須事業に関しては、国庫補助も４分の３となっておりますが、この任意事業に関しては、就労準備支援事業と一時生活支援事業は、国庫補助が３分の２、家計相談支援事業、学習支援などは２分の１となっております。この法律の施行により、どのような影響や変更があるのでしょうか。また、来年の施行に向け、今現在どのように取り組んでいるのでしょうか。そして、この任意事業を、どの事業を加賀市として行うのか。今後の取り組みについてもお伺いいたします。
○副議長（中谷喜英君） 高川市民部長。
◎市民部長（高川義博君） 生活困窮者自立支援についてお答えをいたします。 平成27年４月から新たな制度として実施される生活困窮者自立支援事業については、これまでの生活保護とは別に、生活保護に至らないものの、実際に経済的に困窮し、生活を維持していくことが難しくなっている人を対象として、国の支援を受けて実施する事業でございます。 内容といたしましては、仕事につくための支援や、就労につながる資格取得支援など、自立のための相談や住居確保給付金の支給などを行うものでございます。 現在、市の生活支援係では、このような生活保護に至らない場合の相談においても、生活保護担当者が対応をしているため、継続的、そして効果的な対応が現在難しい部分もございます。そのため、このような相談には、社会福祉協議会が行っております資金貸付や相談業務の活用が現在中心となっております。本事業によりまして、平成27年度からは、新たに自立相談員を配置しまして、ハローワークや社会福祉協議会などの関係機関と連携した継続的な支援が行えることとなり、生活保護に至る前での対応が図られるものと思っております。今年度内には県の補助事業を活用しまして、より具体的な体制づくりをまず進めていきたいと思っております。 先ほど議員が申されましたとおり、事業の中には、必須事業と任意事業がございます。もちろん必須事業につきましては平成27年から行います。また任意事業につきましては、今年度補助事業を活用していく中で検討をしてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（中谷喜英君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） では、ちょっと関連しますけど、今、引きこもりの方とか、地域の中でも閉じこもっている方の対応というのは、この制度においてどうされていくつもりか。この今やっている現状のまま、来年新制度になってもやられるのか。例えばこの地域の中で、閉じこもって出てこないお年寄りの方とか、本当に生活保護の前段階に至る方に対しては、今どのように取り組んでいるんでしょうか。
○副議長（中谷喜英君） 高川市民部長。
◎市民部長（高川義博君） 生活困窮者自立支援法につきましては、就労が可能もしくは可能でありながら就労ができない、こういう方が主な対象かと思っております。例えば高齢者の方の引きこもり等につきましては、この問題とは別に、例えば民生委員からの情報を得まして、地域包括支援センターなどのほうにも現在も御相談は来ております。そういうところでの対応をしていきたいと思っております。 また、御自宅での引きこもり関係につきましては、やはりある程度精神的な部分もあるのかということもあるかと思います。そういうところではまた障がい福祉課のほうの対応をまた含めてしていきたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（中谷喜英君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） 先ほど県の補助をいただいて事業を取り組むと言っていますが、今この生活困窮者自立支援の中で、モデル事業というのをやられている自治体があります。例えば隣の小松市、富山県ですと氷見市とありますが、加賀市としては、このモデル事業に関しては取り組むおつもりはございますか。
○副議長（中谷喜英君） 高川市民部長。
◎市民部長（高川義博君） 先ほどの説明の中で、若干説明が足りなかった部分があろうかと思います。県のほうの補助事業を活用し、より具体的な体制づくりを進めますというところで、この県の補助の部分につきましては、この県のモデル事業、これを受けて、加賀市でもことし行っていきたいというふうに思っております。
○副議長（中谷喜英君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） こちらも来年の４月ということですが、ぜひとも早目に取り組んでいただければと思います。 ３点目に移ります。 ３点目は、特定外来植物についてです。 この特定外来植物というのは、外来生物法において指定されるオオキンケイギク、オオハンゴウソウ、アレチウリなどの植物で、この外来植物は、繁殖力が強く、日本固有の外来植物の生息地を奪うなどの悪影響を及ぼすことから、その輸入や栽培、保管方法が法律によって原則禁止されております。特にこの５月から７月の時期は、川の土手や道のわきに黄色い花が咲くオオキンケイギクがよく見られます。この植物は繁殖力も強く、どんな場所でも咲きます。花粉等で飛んで、さまざまな場所で繁殖していきます。やはりこういう外来植物はしっかりと駆除していかなければならないと考えますし、今、市としてこの植物に対してどのように駆除をしているのでしょうか。 また、この植物、とてもきれいな花が咲くため、自宅の庭や畑で咲いていたり、そうすると、きれいだから除去しないという家庭も多くあります。また、町内の清掃等で、きれいな花のため刈り取るのをやめようとか、しない場合もあるとお聞きします。やはりこういう日本固有の在来植物の生息を妨げるため、しっかりと除去してもらわないといけないと思いますし、特に繁殖力も強いため、この植物に対しては、根から駆除をするということが必要になります。そういう意味でも、やはり市民の皆様にこの外来植物についてもっと周知させることが必要です。また、駆除方法も含め、今後ホームページで今周知されていると思いますが、それだけでなく、どうのように周知されていかれるのか、お伺いいたします。
○副議長（中谷喜英君）
大和地域振興部長。
◎地域振興部長（大和徳泰君） 特定外来植物の駆除についてお答えいたします。 特定外来生物のうち、植物に該当するものは、現在12種が指定されております。これらは在来種との競合や駆逐のおそれがあることから、栽培することや生きたままの運搬等は原則禁止されております。議員が今ほど指摘しましたオオキンケイギク、オオハンゴウソウ、アレチウリについては、石川県内においても生息が確認されており、特にオオキンケイギクについては、柴山潟周辺などで以前より生息が確認されています。非常に繁殖力が旺盛であり、急速に分布を広めているのが現状であります。市ではこれまでもホームページにおきまして、駆除についての周知を行ってまいりましたが、十分だとは言えない状況であります。したがいまして、今後は市の広報等も活用しまして、市民への周知の徹底を図るほか、効率的な駆除の方法についても、もう少し積極的に情報を収集していきたいと考えております。 また、広域的に駆除を進めることも重要であると考えておりますので、近隣自治体及び石川県との連携についても検討していきたいと考えております。
○副議長（中谷喜英君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） ぜひそのようにしていただいて、特にホームページだけだと、お年寄りの方とかは見られない方もいますので、特にこの５月ぐらいに咲き始めますので、ぜひとも４月なり、こういう花が本当はよくないのだということをやはり認知していないと、減っていかないと思いますので、ぜひとも市としてもしっかり取り組んでいただければと思います。 最後は４点目になります。４点目はニューツーリズムの推進についてです。 私、３月議会において、この台湾との友好交流は難しいのではないかと言いましたが、なかなか市長を初め皆さんの御尽力で、来月には台湾・台南市との姉妹提携の予定となります。その辺は皆さんに敬意を表したいなと思います。 また、来年には北陸新幹線も金沢開業の運びとなります。やはりこの姉妹提携や交流都市提携などを通じ、海外からの誘客、そして北陸新幹線の開業などで国内の観光客を誘客するためにも、加賀市の魅力をアピールするのはとても大事ですが、それとあわせて、現在、観光旅行というのは、このニーズはかなり多様化しており、以前と比べ何かに特化した旅行が多くなっております。やはりそういう意味でも、加賀市はものづくり産業、特に製造業を初めとするものづくり産業が多くあります。そして伝統産業も多くありますので、それを生かした産業観光、また橋立や東谷の重伝建、大聖寺などの文化遺産を活用しての文化観光、マラソンはいつ開催するかはまだ未定とおっしゃっておりますので、この再開することに当たっても、ぜひこういうマラソンなどを通じてのスポーツ観光、そういったニューツーリズムを推進し、今、加賀市というのに来てもらう、アピールするというだけではなく、やはり温泉地と、温泉地を持っている、その活用策として、これをニューツーリズムの推進、そしてＰＲをしていくことが大事ではないかと私は思っておりますが、所見をお伺いいたします。
○副議長（中谷喜英君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） ニューツーリズムの推進についてお答えをしたいと思います。 これまで加賀市では、温泉地の宿泊とその他の資源を結びつけた旅行商品の企画や、現地をめぐる着地型ツアーを行ってまいりました。今後は北陸新幹線金沢開業で多くの人々が訪れることも想定をし、これまでにない新たな客層や需要によるニーズに対応することが必要であると考えております。 先般開催されました地方版クールジャパン推進会議では、加賀市には世界にも通用する極めてすぐれた観光資源が数多くあることを改めて確認をし、また御指摘もいただいております。今後はそれらの資源を活用し、産業観光を初め、伝統工芸、自然や農業体験、建築物、今ほどありました重伝建、スポーツイベント等、また着目されていない新たな地域素材の発掘と磨き上げを行うことで、誘客促進を図ってまいりたいと考えております。例えば首都圏に対しましては、都会にはない自然や歴史、文化をテーマに、海外誘客の中心となる台湾に対しましては、温泉、雪、グルメ、ゴルフなど、それぞれの地域や国の需要傾向を踏まえた観光商品も企画をしてまいりたいと思っております。 また、北陸新幹線金沢開業を見据え、首都圏からの誘客につきまして、これまで以上に強力に取り組むため、本年度から観光交流課に首都圏戦略室を新設したところであります。室には観光のプロを専門官として迎え、現在、観光誘客戦略プランを策定中であります。ニューツーリズムの推進につきましては、このプラン策定の中でぜひ検討をさせていただきたいと思っておりますし、個性ある３温泉に加え、加賀市が持つ本来の魅力を十分に発揮しながら、新たな観光事業に対応できる施策を積極的に進めてまいりたいと考えております。
○副議長（中谷喜英君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） ぜひこのニューツーリズムを含め、また何か、海外の人からすれば、なかなか温泉に入って雪を見るだけでも、すごく何かそれだけを目的に来られるとか、本当に日本人にとって、ちょっと感覚が違うというか、日本人の感覚の観光と、また海外の人の観光、また東京の人が思う石川県と加賀市とか、全然、以外とこういうところに着目するのかというところもよくありますので、ぜひそういうニューツーリズムをＰＲして、ぜひ加賀市の発展につなげていただければなと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（中谷喜英君） 上田朋和君の質問及び答弁は終わりました。
△休憩
○副議長（中谷喜英君） この際、暫時休憩をいたします。 再開は、午後２時40分を予定しております。 午後２時１９分休憩 平成２６年６月１１日（水）午後２時４０分再開出席議員（１８名） １番 上田朋和 ２番 乾 浩人 ３番 辰川志郎 ４番 稲垣清也 ５番 中谷喜英 ６番 田中金利 ７番 林 直史 ８番 宮崎 護 ９番 高辻伸行 １０番 谷本直人 １２番 今津和喜夫 １４番 岩村正秀 １５番 上出栄雄 １６番 林 茂信 １７番 林 俊昭 １８番 吉江外代夫 １９番 新後由紀子 ２０番 川下 勉欠席議員（０名）
△再開
○議長（高辻伸行君） 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。
△質疑・質問（続）
○議長（高辻伸行君） 林 茂信君。
◆（林茂信君） 本日、最後の質問者となりましたが、通告のとおり３点に絞って質問をさせていただきます。 まず初めに、クールジャパン戦略の地方版推進会議が７日に開催され、坂網猟や九谷焼、温泉旅館の関係者が、稲田朋美クールジャパン戦略担当大臣と意見の交換を行ったとの報道もありましたが、加賀市独自の伝統文化もクールであり、クールとはかっこいいであります。今回、加賀市でクールジャパン会議が開催されたことは、加賀市を海外に発信する取り組みとして大変よかったと思います。宮元市長には今後ともこうした取り組みを積極的に進めていただきたいと思います。市民の一部から、宮元市長、７カ月弱ですが少し痩せたのではないかと心配の声を漏れ聞いております。元気で生命力を上げるには、食欲・性欲・海水浴、この３欲を大切にしていただき、市政進展に頑張っていただきたいと思います。 それでは、初めに「越前加賀宗教文化街道～祈りの道」事業について質問をいたします。 ５月17日の新聞に「越前加賀宗教文化街道～祈りの道」推進協議会が開催され、参加した勝山市、あわら市、坂井市、永平寺町、加賀市の各首長や観光関係者らが首都圏に向けた情報発信を一段と強化することなどが決定をされました、との記事が掲載をされておりました。平成27年、来年４月の北陸新幹線金沢開業を見据えると、越前加賀地域の宗教文化資源を効率的に取り上げ、新たな観光資源として情報発信することは、首都圏ばかりでなく、関西・中京圏からの誘客効果が見込める大変よい取り込みであると考えております。 平成26年度は、宗教文化資源の積極的な情報発信を行うとともに、食文化によるＰＲを行うとのことでありましたが、成果のある取り組みとなるように御期待を申し上げるところであります。加賀市として首都圏に向けてどのような情報を発信するかをお尋ねいたしたいと思います。
○議長（高辻伸行君） 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） 冒頭、温かい激励をいただきましてありがとうございました。 まず、首都圏に向けた発信強化についてであります。 越前加賀宗教文化街道推進協議会では、平成24年度から平成25年度の２か年かけまして制作をいたしましたプロモーションビデオが完成し、先月開かれました総会でお披露目がされました。４市１町の首長を初め、各観光協会等、出席者の方々からはおおむね好評でありました。完成度の高い映像ができたのだから効果的に活用すべきとの意見も踏まえて、既にインターネット上のユーチューブで配信をいたしております。今年度の事業といたしましては、越前加賀宗教文化街道推進協議会専用のホームページを作成し、フェイスブック等を含めたインターネットを通じて制作したプロモーション映像を配信することといたしております。 これに加え、メーンターゲットとしております首都圏におきましては、ケーブルテレビ等を使い、一般視聴者向けに放映するなど、ピンポイントでの広報宣伝も行う予定といたしております。 加賀市といたしましても、首都圏等でのイベントや出向宣伝で積極的に露出することで目に触れる機会をふやし、効果的に当地への誘客へつなげたいと考えております。 また、首都圏に限らず、海外誘客ツールとして２次利用することも協議会の中で検討してまいりたいと考えております。 先般の地方版クールジャパン推進会議では、福井県からも河合永平寺町長にお越しをいただきまして、永平寺が持つ宗教文化は首都圏のみならず、世界にも通用する観光資源であるとあらためて痛感をしたわけであります。 今後は、加賀市の持つ魅力に加え、越前の魅力も活用した広域観光の推進につきましても現在策定中の観光誘客戦略プランの中で検討してまいりたいと考えているところであります。
○議長（高辻伸行君） 林 茂信君。
◆（林茂信君） そこででありますが、この協議会に参加している自治体の主な宗教文化資源を見てみますと、勝山市は白山平泉寺、清水寺越前大仏、あわら市は吉崎御坊、坂井市は東尋坊、真言宗智山派瀧谷寺、永平寺町は曹洞宗大本山永平寺が挙げられております。 これらは、全国的にも名の知れた宗教文化資源であろうかと思いますが、一方で、加賀市は大聖寺山ノ下寺院群と戸田城聖生誕地とあります。大聖寺山ノ下寺院群は、大聖寺藩が意識的に神社を集めたと言われている場所であり、７つの寺院、１つの神社がありますが、いま一つ知名度が低いのではないかと思います。 また、創価学会第２代会長の戸田城聖生誕地とありますが、現在は未整備であり、特定の宗教団体に関することであり、市として直接整備ができない施設ではないかと思います。 私は、加賀市が宗教文化資源として例示している大聖寺山ノ下寺院群、戸田城聖生誕地だけでなく、加賀市内の宗教文化資源を広く取り上げ、観光資源とするべきではないかと考えております。 加賀市一円を見渡せば、まだまだ宗教資源がございます。例を挙げれば、三谷地区の曽宇町寺尾観音山などは、昭和初期には石川県十名所地に選ばれております。ちなみに寺尾観音山には養老元年717年、つまり泰澄大師が白山を開山した同じ年に武蔵の国の箕輪から僧が来て開山したとの伝承が残されております。十一面観音を収めた観音堂は大聖寺藩前田家の祈願所ともなり、歴史の古さ、格の高さは名所に恥じないものであります。山頂の観音堂周辺はいつ訪れても地元の方々の努力ですがすがしく手入れされておりますし、登山口そばには駐車場があり、入り口には石碑案内板、つえまで置かれております。観音堂の広々した境内には伝説の箕輪僧の銅像も立ち、この境内を囲んで昭和初期に寄進された石仏が並び、その北面が広く切り開かれて大聖寺方面が見渡せ、落葉のころなら、樹間に白山を拝める場所でもあります。 また、山代温泉には薬王院がございます。薬王院は白山五院の中の温泉地とされており、この寺の木造十一面観音の立像は白山五院の大聖寺の本尊であるとも言われております。さらに、日本最古の50音図、あいうえおの50音ですが、その創始者とも言われる明覚上人の供養塔である五輪塔が建てられております。この五輪塔は昭和32年に国の重要文化財にも指定をされております。さらに古墳なども宗教文化資源に加えるならば、国史跡の勅使の法皇山横穴古墳群、狐山古墳なども資源となりますし、分校地区のチハカ山古墳群なども十分に活用できるものではないかと思います。 そこで質問をいたします。「越前加賀宗教文化街道～祈りの道」事業に関し、全国に発信できる加賀市内の宗教文化資源を再度調査し、加賀市の宗教文化資源の拡充をすべきと考えますが、当局の考え方をお尋ねしたいと思います。 また、新たに宗教文化資源として活用できるとの判断がされた場合、市として積極的に整備支援をするべきと考えますが、あわせてお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（高辻伸行君）
大和地域振興部長。
◎地域振興部長（大和徳泰君） 宗教文化資源の活用についてお答えいたします。 現在、越前加賀宗教文化街道推進協議会で積極的にＰＲしていく加賀市の宗教文化資源といたしましては、山ノ下寺院群と戸田城聖生誕地の２つを挙げております。これは、首都圏の成熟世代にターゲットを絞って情報発信するには、構成する各市町の宗教文化資源も１つあるいは２つに絞り、シンプルかつ凝縮した中身で情報発信しないと相手に届かないということでこの２つを挙げさせていただいた経緯がございます。 したがいまして、協議会の取り組みの中では、加賀市としましては現在この２つをＰＲすることとなっております。 しかしながら、議員御指摘のとおり、市内の３温泉等には、温泉ゆかりの魅力ある宗教文化資源などもありますので、市独自にさまざまな観光資源の一つとして情報発信し、誘客につなげていきたいと考えております。 今後、来訪者の需要等を見きわめましてその他の魅力ある宗教文化資源についても、協議会の中で追加活用するよう提案していくことも１つかとまた考えております。 以上でございます。
○議長（高辻伸行君） 林 茂信君。
◆（林茂信君） 私は、加賀市には多くの観光資源があるにもかかわらず、十分に活用されていないように考えております。今は点でしかない地域の観光資源をしっかりと線で結び、加賀市民はもちろん観光客も含め、加賀市の歴史や文化を知っていただけるような観光施策も必要だと考えております。本市におかれては、「加賀越前宗教文化街道～祈りの道」事業に取り組むに当たり、今一度足元をしっかり見つめ直していただきたいと思います。 次に、加賀地域連携推進会議「オール加賀会議」についてお尋ねをいたします。 去る５月20日、野々市市以南の５市１町の首長を初め、商工会議所や商工会、農業協同組合や漁業協同組合、観光協会などといった行政、経済、観光団体などのトップで構成する加賀地域連携推進会議を発足させ、和田愼司小松市長を会長とし、北陸新幹線金沢開業を控え、地域資源の強みを生かし、相乗効果と相互補完による地域づくりに連携して取り組み、霊峰白山をテーマにした観光誘客や２次交通の充実を図るなど、新幹線の開業効果を南加賀地区に引き込む施策を展開するとの報道がなされておりました。このことについて、まず、加賀地域連携推進会議が設立されるに至った経緯についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（高辻伸行君） 菅本総務部長。
◎総務部長（菅本昇司君） 加賀地域連携推進会議の設立の経緯についてのご質問にお答えいたします。 北陸新幹線金沢開業を控えまして、加賀地域への誘客促進を図ることなどを目的に平成24年６月に、その当時仮称ではございましたけれども、加賀地域連携推進会議設立準備会が加賀地域の市、町を構成員として設置されました。以後、広域連携して行う事業の内容や体制などに関する事務調整を重ねまして、ことし２月の加賀地域広域連携推進首長会議において、最終的な合意に至ったことから、先月25日の設立総会に至ったものでございます。 今後につきましては、地域資源の強みを生かし、相乗効果と相互補完による地域づくりに連携して取り組み、北陸新幹線の金沢開業はもとより、全線開通による効果を加賀地域全体の交流拡大につなげ、地域を発展させるための活動を展開するとともに、加賀地域の県議会議員で構成されます加賀観光推進議員連盟とも連携を図りながら、オール加賀での地域振興に努めていくこととしております。 以上でございます。
○議長（高辻伸行君） 林 茂信君。
◆（林茂信君） この設立総会において採択されたオール加賀宣言では、地域プロモーションの展開、交流人口の拡大と地域力の向上、ＭＩＣＥの誘致、金沢駅からの２次交通の充実、小松空港の国際化や、次世代のための地域づくりなど、主なものとして取り上げられております。平成26年度事業では、地域プロモーション（広報宣伝活動）と、交流人口の拡大とＭＩＣＥの誘致、これは人が集うという学術会議とか国際会議の誘致を挙げております。これらは、新幹線金沢開業に向け、この１年間は観光を全面に出した取り組みとし、力を注いでいこうとしている姿勢であると捉えております。 そこでまずお尋ねをしますが、加賀地域連携推進会議として、平成26年度事業である観光戦略推進のため、加賀市としてどのような役割を担い、どのような実施体制で展開するのか、予定なのかをお尋ねをいたします。 次に、この加賀地域連携推進会議の設置目的は、その軸足を加賀地域全体のイメージアップと観光誘客の推進においていると考えています。こうした観光施策面において、オール加賀で取り組むことで、加賀市としてのメリットは何なのか、どのように考えておられるのかをお尋ねをいたします。 また、今後の加賀市独自の取り組みと取り組み策と合わせ、加賀市にもたらす観光誘客の効果について、どのように想定をされているのかをあわせてお尋ねをいたします。
○議長（高辻伸行君）
大和地域振興部長。
◎地域振興部長（大和徳泰君） 加賀市にもたらす観光誘客の効果についてお答えいたします。 先月設立されました加賀地域連携推進会議では、観光や交通等、幾つかのテーマごとに部会を設け、活動を行っていく計画であります。北陸新幹線金沢開業を控えた今年度の事業といたしましては、広告宣伝活動と学会やセミナーなどＭＩＣＥの誘致の２つを挙げております。 具体的には、地域ゆかりの著名人を活用したポスターのほか、温泉や食、自然といった観光資源に分けて紹介した総合的な広域パンフレット等を作成することとしております。 推進会議の事務局は小松市が担当しておりますが、加賀市としましては、５市１町の中でも国内有数の温泉地を抱える地域として企画、提案等を行いつつ、広域という組織の特性を生かした効果的な事業につながるよう連携してまいりたいと考えております。 さらに、今後加賀市が単独でプロモーション活動を行う際には、推進会議で作成する広告ツールをぜひ活用していきたいと考えております。そのことが北陸新幹線で金沢までお越しになった方々に、もう一足伸ばして加賀市のほうに来てもらえるような結果につながるものと期待しているところであります。
○議長（高辻伸行君） 林 茂信君。
◆（林茂信君） 私は野々市市以南の５市１町がオール加賀で相乗効果を得るために設置された加賀地域連携推進会議が加賀市にとって有意義な組織になることを祈っております。 しかしながら、観光施策は各自治体により非常に温度差があることから、加賀市がこの組織の中に埋没をしてしまうのではないかといった心配もございます。加賀市にとってこの会議に参加したことが大変よかったと言えるよう、担当部局はこの会議に参加されている他の市町に負けないよう頑張っていただくことを願い、次の質問に移りたいと思います。 農業問題についてであります。 ３月議会において、地産地消と６次産業化についてお尋ねをいたしましたが、今議会においても農業問題についてお尋ねをいたします。 現在、国のほうでは環太平洋経済連携協定ＴＰＰをめぐり、関係国において合意に向けて議論がなされておりますが、そのメリット、デメリットについては多くの関係者の意見が出されております。私も１人の農業人としてＴＰＰ問題については大きな関心を持っております。今後の交渉内容については、注視をしていきたいと考えますが、加賀市の農業施策についても常に気になっております。市長が当選をされまして４つのビジョン、２つの改革においても農業施策がわかりにくい表現になっておりますし、３月議会における６次産業化法に基づく取り組みについて、まだ検討段階との答弁であったと記憶をしております。 まず、農業従事者に関する質問をしたいと思います。加賀市におけるここ25年程度における販売農家数、経営耕地面積30アール以上、または年間の農産物販売金額が50万円以上の農家の推移についてお聞きいたします。 また、農業従事者の高齢化率の推移もあわせてお聞きをしたいと思います。
○議長（高辻伸行君）
大和地域振興部長。
◎地域振興部長（大和徳泰君） 農業従事者についてお答えいたします。 ５年ごとに調査が行われています農林業センサスの調査結果によりますと、販売農家の数は、24年前に当たる平成２年では1,643戸であったのに対し、直近の調査結果であります平成22年では979戸と、664戸減少しております。また、全農業従事者の65歳以上の割合は、平成２年は20.4％であったのに対し、平成22年は33.2％となっており、12.8ポイント増加しております。 以上でございます。
○議長（高辻伸行君） 林 茂信君。
◆（林茂信君） 国の調査によりましても、販売農家数は平成２年の297万戸から平成32年には11万戸程度になると予測をされております。また、少子高齢化はどの産業にも影響し、農業従事者の65歳の割合が今まで以上に進行することになります。販売農家数が減少し、農業従事者の高齢化が進むことは経営耕地面積も減少するのでないかと考えます。国の資料を見ましても、販売農家を中心に経営規模の拡大が進んでいるものの、それを上回るペースで農家は減少しております。販売農家の経営耕地面積は平成21年の325万平米から平成32年には250万平米程度まで減少すると見込まれると報告をされております。国においてはこうした現状を見据え、６次産業化を初め、幾つかの取り組みを進め予算化もされておりますが、私には加賀市の目指す農政が見えない現状であります。 そこでお尋ねをいたしますが、販売農家数が減少し、農業従事者のさらなる高齢化の中、加賀市の目指すべき農業についてどのように考えているのかをお尋ねをいたします。また、農業が抱える問題、食の確保、後継者の育成、農地保全などについてどのような展望を持っておられるのかをぜひとも詳細にお答えをいただきたいと思います。
○議長（高辻伸行君）
大和地域振興部長。
◎地域振興部長（大和徳泰君） 加賀市の目指す農業についてお答えいたします。 当市の農業については、先ほどお答えいたしましたとおり、販売農家数の減少や農業従事者の高齢化が進んでいるのが実情であります。しかしながら、販売農家の平均経営規模は平成２年では2.1ヘクタールであったのに対し、平成22年では約1.5倍の3.2ヘクタールとなっており、また、３ヘクタール以上の販売農家も284戸から314戸と30戸増加しております。 この結果から農業経営に意欲のある担い手農家への農地の集積が進んでいることがおわかりいただけることと思います。今後も引き続き、農地の集積による農家の経営規模拡大を推進してまいりたいと考えております。 また、青年の就農意欲の向上及び安定した経営の定着を支援するための国の制度も活用しながら、将来の加賀市の農業の担い手となる後継者の確保・育成を図るとともに農地を適切に維持管理するため、農業者はもとより、農業者以外の地域住民も含めた共同活動を支援する国の制度を活用することによって、耕作放棄地発生の未然防止等、農地の保全に努めていきたいと考えております。 農業を取りまく環境が厳しい状況にある中、国・県の施策を見きわめながら、農家及び農業者団体と行政とが連携して、地産地消、６次産業化及び農産物のブランド化の推進等を図りながら、加賀市の農業の振興を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高辻伸行君） 林 茂信君。
◆（林茂信君） 次に、経営耕地面積の減少についてでありますが、販売農家を中心に経営規模の拡大が進み、耕地面積が減少しなければよいのですが、私は加賀市においても耕地面積の減少は避けられないことと捉えております。耕地面積の減少は耕作放棄地の増加につながります。特に、優良農用地区域内の耕作放棄地については、周辺の農作物の生育環境や栽培環境を大きく左右するとともに、意欲的な販売農家のやる気も失わすものであります。そこで、加賀市においては将来の耕地面積についてどのように推測をしているのでしょうか。また、加賀市内の優良農用地区域内の耕作放棄地対策の現状と将来の対策についてお尋ねをいたします。
○議長（高辻伸行君）
大和地域振興部長。
◎地域振興部長（大和徳泰君） 経営耕地面積の減少についてお答えいたします。 平成24年４月に見直しを行いました加賀農業振興地域整備計画において、特に農業の振興を図っていく必要のある農用地区域、いわゆる優良農用地区域の面積は、平成21年に3,517ヘクタールあったものが、平成32年には宅地等への農地転用や道路の新設及び拡幅等により、81ヘクタールが減少し、3,436ヘクタールになると推計をしております。 また、耕作放棄地については、周辺農地の農作物や他の農家への悪影響も懸念されることから、圃場条件に適した作物の作付と適正管理の必要性を啓発しております。その結果、優良農用地区域内の耕作放棄地については、平成24年度に17.5ヘクタールあったものが、平成25年度では0.5ヘクタール解消され、17ヘクタールとなっております。 今後も農家及び関係機関と連携しながら、引き続き耕作放棄地の解消に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高辻伸行君） 林 茂信君。
◆（林茂信君）
大和地域振興部長、ありがとうございました。 第１次加賀市総合計画では、地域農業マスタープラン作成と記載されていますが、こうしたプランを作成し、加賀市農業の方向性を農業従事者に示すべきであると考えております。生活の基盤である食料供給の安定は不可欠であります。早急に加賀市の農業のあり方を示すべきでないかと思います。私は農業に携わる１農家であります。農業の現状は後継者不足、高齢化などの心配なことを挙げれば切りがありませんが、市民に食への安心感を持たせ、農業従事者も安心して農業に取り組める加賀市の農政であってほしいと願っており、今後とも加賀市の農政に積極的に取り組んでいただいて私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（高辻伸行君） 林 茂信君の質問及び答弁は終わりました。
△閉議
○議長（高辻伸行君） 本日の議事はこれをもって終了いたしました。 次会は、明12日午前10時から会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時１４分閉議 議事日程（第２号） 平成２６年６月１１日（水） 午前１０時 開議日程第１ 市長提出報告第１号及び議案第９３号から第１０４号まで 一括議題 質疑 第２ 一般質問 閉議 （写） 収加総第５.２６－１号 平成２６年６月９日加賀市議会議長 高辻伸行様 加賀市長 宮元 陸 説明員の出席について（通知） 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１２１条の規定に基づき、平成２６年第３回加賀市議会定例会中、６月１１日の本会議における説明員を、次のとおり追加して通知します。
市民病院病院長 小橋一功－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 収加総号外 平成２６年６月９日加賀市議会議長 高辻伸行様 加賀市長 宮元 陸 説明員の欠席について（通知） 平成２６年第３回加賀市議会定例会説明員のうち、次の者が本会議を欠席しますので通知します。所属職氏名期日理由加賀
市民病院病院長小橋一功６月１１日
午後診療業務のため...